長谷川ひろ美

千葉火力発電所の緊急増設についての説明会

長谷川ひろ美 — 2011-04-24T19:00:22+09:00

前回の記事で紹介した千葉火力発電所内の発電装置緊急増設についての説明会が本日（4/24)行われましたので参加してきました。
（場内撮影禁止との事で画像はありません、ご了解下さい）
400名収容の会場がほぼ満席となり住民の皆様の関心の高さがうかがわれました。質疑応答は工事概要の説明の後質問用紙を回収し、休憩時間後に一括して答えるという形式で一問一答ではなく、時間も30分程度でしたので不明な点が残ったように思います。（当日回答できな

かった質問も含め当日のやりとりはホームページ上で公開するとの説明が最後にありました。）

内容については事前の説明
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110415d.pdf
と大きく異なる点はありませんでしたが判ったことだけお知らせします。

1．ガス・タービン発電機は建屋、煙突は作らずコンクリートの基礎（新設）の上に設置すること。
2．LNG燃料の貯蔵設備は既存のものを使用し新設しない。
3．増設設備はあくまで緊急対応で恒久的なものになる（コンバインド発電への改造等）かは現時点では不明。

というものです。ただしこれらについて東京電力に確認したわけではなく私の理解した範囲で、という点はご理解下さい。

環境アセスメントを省略する点については、スライド（パワーポイント）の説明では東電が行った騒音、排気ガス（窒素酸化物）の拡散シミュレーションなども公表されましたが、上記の様に設備がほぼむき出しの状態で、煙突も設備附属の短いものだとすると、そうした稼動実態も考慮されたものか疑問がありました。行政（千葉市）も東電の予測データーを追認するだけでなく独自に調査、予測を行うことが必要だと思われます。

大切な問題だと思いますので敢えて書いておきますが、当日スライドで説明した資料は配布資料の中にはなく、会場から「その資料は東電のホームページで公開しダウンロードできるようになるのか」という質問に対して一度は「公開する」と回答したにもかかわらす最後に「資料単体では誤解を招く」ので非公開と見解が逆転してしまいました。その説明も「会場に来た方には名前、住所を記帳して頂ければ後日郵送する」が「ホームページには載せない」とか首を傾げざるを得ないものでした。
個人的な見解ですが福島第一発電所の事故を受け、休止中の原発の再稼動や新設はほぼ不可能となった今、はるかにリスクの少ないガス・タービン発電にシフトしていく事は大いに賛成ですが、公開性、透明性に疑念を生じるさせる対応は非常に残念に思います。

東日本大震災への対応に関する要望書第2弾

長谷川ひろ美 — 2011-04-22T21:57:48+09:00

本日、会派として東日本大震災に関しての要望書の第2弾を市長に提出しました。
福島第1原発事故に関連しての被災者支援、また食べ物・水の放射能汚染への対応、千葉市における東電の液化天然ガス発電所建設の説明会などについての要望です.

　要望書
　3月11日の東日本大震災を受け、3月17日にわが会派が緊急を要するとして提出した要望書に対し、この間市長をはじめ職員が一丸となり順次対処がなされていることを深く感謝申し上げます。
福島第一原子力発電所の重大事故では、一日も早い収束に向けた24時間体制の現場での取り組みがなされているところです。しかし4月12日には事故評価がチェルノブイリ事故と並ぶ最悪のレベル7に引き上げられ、避難区域も拡大で30キロ圏外の飯舘村も計画的避難区域に指定され、また海洋への放射能汚染水の排出は国際的な非難を浴びるなど新たな問題が次々と生じています。
東京電力は4月17日、事故収束に向けての工程表を公表したものの、地元住民や海外からも疑問や不審の声が上がり、その背景にはこの間の政府や東電の後手な事故処理と情報開示への対応のまずさがあると考えます。
千葉市においても3月25日には水道水に130ベクレルの放射能ヨウ素が、また千葉県産の農産物からも放射性物質が検出されるなど市民生活への影響もおきています。このような中、特に子どもや妊婦のいる家庭や多くの住民から不安の声が市民ネットワークにも届いており、また早期に解決の見通しも立たない状況でもあることから、下記のいくつかの点について、千葉市として検討し実施していただきたく要望をするものです。

1、被災地の方々の一次避難施設の入居は4月30日までとなっているが、今後も安心して避難生活を送ることが出来るよう住居の確保や生活再建への支援など国・県と協力し実施すること。

2、食べ物では特に野菜や魚介類、牛乳などで放射能物質が検出され、出荷・摂取制限や出荷自粛などの対応がなされている。
国や県に出荷段階での食品の調査と情報開示を速やかに実施し、徹底することを求めると共に、市としても小売り・流通段階での抜き取り調査を早急に実施しその結果を公表すること。

3、水道水では3月末、柏井浄水場から放射性ヨウ素が検出された。今後の事故処理の状況においては、再び取水制限がなされることや長期化も想定し、市民に安全な給水が行われる体制づくりを，県と検討をすること。

4、千葉火力発電所敷地内での液化天然ガスによる発電所建設について、4月24日に説明会が開催される。総出力100万キロワットとかなり大きなものであり、今年夏には2台が操業予定との事である。

・東電に対し、原発事故への対応と今後の原発に変わるエネルギー計画の全容、千葉を含むすべての発電所の展開の計画などについて、市民に納得のいく説明責任を果たし、理解を得るよう求めること。
・法的除外規定で、環境アセスを実施しない建設となるが、建設時や操業中における環境や周辺住民への影響を把握し公表することを東電に求めること。
・市としてもしっかりとした安全点検や監視体制を整備し、公表すること。
・説明会開催について周辺住民への周知を十分はかること。

5、原子力に頼らないエネルギー政策転換、とりわけ再生可能なエネルギーの大胆な促進を図るよう国に求めること。また余震や周辺地域での地震も頻発することから、当分の間、浜岡原発の停止をするよう首都圏の自治体として、国、中部電力に働きかけることを求める。

液化天然ガスの発電所は、福島原発の被災で不足する電力の確保のため、現在の千葉火力のある敷地内に緊急に建設するものです。
市民への東電による説明会の開催は
　4月24日(日）午前10時から11時半
　蘇我勤労市民プラザで実施されます。

千葉市のホームページ
http://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/2304_kinkyudengen.html
東京電力のプレスリリースはこちら
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041504-j.html

ご支援いただいた皆様へ

長谷川ひろ美 — 2011-04-12T09:29:29+09:00

4月10日の千葉市議選挙では、市民ネットとして花見川区から立候補した鈴木明子さんが、残念ながら当選できませんでした。千葉市全体としても、美浜区の湯浅美和子さん、若葉区の山田京子さん以外は落選という、非常に厳しい結果となりました。（市民ネットから離脱し、緑区で立候補した福谷章子さんは当選されました）
花見川区では鈴木明子さんが、立候補の決意をしてくれてから短期間ではありましたが、出来る限りのことをしたつもりですが、東日本大震災もあり全く先の見えない選挙でした。

今回の大きな災害を目の当たりにし、私達は市民の命と財産を守り、生活再建のため、もっとも身近な自治体がはたす役割は非常に大きく、そして何より未来を背負う子ども達の生活を守る政治が今こそ求められているときはない。そういった意味で今回の選挙は重要な選挙である事を訴えてきました。

私は４月末までの任期ですので、残った期間はがんばってまいります。ご支援ご協力いただいた皆様ありがとうございました。

千葉市の水道水からもヨウ素130ベクレルが

長谷川ひろ美 — 2011-03-27T00:33:10+09:00

　千葉市民の大半の水道水をまかなう柏井浄水場から放射性ヨウ素が130ベクレル検出されました。柏井浄水場は利根川からと印旛沼からの水がもとになっています。西側と東側に分かれており、この東側が24日97ベクレル、２５日130ベクレルと上昇しています。３月２３日に東京の金町浄水場で210ベクレル、その後、県内のちば野菊の里で220ベクレル、栗山浄水場で180ベクレルと検出されていました。
同じ利根川水系でもあり時間の問題化と覚悟していましたが、やはりショックです。千葉市の水道水の値130ベクレルは乳児の摂取基準100ベクレルを超えており、このような事態となった場合、市は乳児に対して安全な水を用意する予定ですと広報していましたので、早急な対応が図られるはずです。

　数日ですめばよいですが、乳幼児や妊婦の方は出来る範囲で摂取しない工夫をしたほうが良いと思います。しかし水は摂らないとかえって脱水をきたしたり、排尿での排出を妨げるとも考えられますのでむずかしいところです。
また大気中の放射線線量も3月15日に0.7グレイ/時と高かったものの、その後ずっと下がっていたものが、3月21日からずっと0.3グレイ前後が続き高止まりです。千葉市をはじめ首都圏は福島から200キロ以上離れていることからこんなに早く様々な汚染問題がおきないのではないかという甘い予測があったと感じます。

春は雨も多い季節であり、これから福島原発の事故処理の状況で雨のあとは値が高まることが予想されます。千葉市は県の水道局（柏井浄水場）と市の水道局、また四街道市からの給水と3類ありますが、柏井浄水場以外がどうなっているのか報告が出ていません。また市原にある県の福増浄水場は水源が違うので検出されていませんし、このほか地下水の活用も出来るはずです。

長期的な防衛策が必要ですので、市として出来る対応策について早急に確認を取りたいと思います。

原発記事についてのご意見に対して

長谷川ひろ美 — 2011-03-22T00:06:50+09:00

1、浜岡原発の危険性について

浜岡原発の危険性が、良くわからないとのご意見をいただきました野で、少し補足をします。
浜岡原発は活断層が真下にあると指摘されており、直下型の地震の場合耐えられるのか疑問視されています。
また中部電力の津波対策も6から8メートルと甘い想定です。今回の福島原発の惨事を受け、防波堤で12メートルに対応できるようにするようですが、2から3年後に完成予定です。またここに6号機を建設することになっていましたが、それも今凍結となりました。

何よりも厳しいのは東海地震の場合、その真ん中に位置している浜岡原発に重大事故あったら、首都圏への影響は確実です。首都機能のある密集地での原発震災で、今回の様に放射能が放出されれば、おそらく福島以上の大惨事となるという事は容易に想定できると思います。もちろん千葉市も例外ではありません。そのような最悪の事態とならないよう、少なくとも地震が頻発している現状では、とめて点検をしていただきたいと考えます。
また地震で打撃を受けた火力発電所の復旧と燃料の対応がなされれば、かなり電力の面でも停電を防げるようになると報告もあります。

2、外部被爆と内部被爆について

放射線量でマイクロシーベルトなど示されているが、それと食べ物の放射能汚染はどう違うのかなどのご意見もいただきました。

今日、一部の地域のほうれん草や牛乳等の出荷が制限されました。
外部被爆は距離的に遠くに逃げるなどすれば防ぐことが出来ますが、空気からすって肺に入るあるいは食べ物として体内に摂り入れた場合は内部被爆となります。
内部被爆は距離0メートルとなりますから、微量でも特にプルトニウムなど危険性は急激に増大します。
現在、放射性物質の何がどのくらい出ているのか判りませんが、たとえ遠くでも食べ物などでは継続して摂れば深刻な状況になります。ですからきちんと検査体制を敷き、情報墓維持していくことは必要なことだと思います。

今放出されていると思われる放射性物質のヨウ素、セシウム、また第3号機HAMOX燃料なので、プルトニウムも心配です。NHKニュースでは5つの放射性物質が出ていると報道されていますが、何がどのくらいなのか示されていません。
内部被爆は一旦体内に入るとなかなか排出されませんし、それぞれ人体の中でも蓄積しやすいところに集中するといわれています。

ヨウ素は半減期が短いですが、甲状腺にたまりやすく、チェルノブイリ事故の後風下のベラルーシでは何の対応もなされませんでしたので、多くの子どもが甲状腺がんを発症しました。このときポーランドではいち早くヨウ素剤を服用させたためほとんど発症していないとの報告が出ています。

今このヨウ素剤の服用は安易にするべきでないなど随分と報道されていますが、放射線医学研究所の元職員、医学博士の崎山さんによるとほとんど副作用はない。日本とフランスは100ミリシーベルトを基準にしているが,WHO勧告、ベルギーでは子供の場合10ミリシーベルトとしている。日本は薬剤があるのに使っていないと発言しています。ヨウ素だけは対処できるのですから的確な対応をして欲しいものです。

このヨウ素剤ですが，まずは福島に集中させるべきとは思いますが、今後の4機の状況にもより、広範囲で自治体として用意が必要であると考えます。

海外情報からわかる福島原発の現状

長谷川ひろ美 — 2011-03-19T00:59:19+09:00

市のホームページに放射能関連情報が掲載されています。県や稲毛区にある財団法人日本分析センター、放射線医学研究所のホームページにリンクされるようになりました。
測定結果を見ますと、日本分析センターは３月１５日の夕方４時から５時頃が最高で、0.732グレイ/時で、県もこの日が最高で、0.313マイクロシーベルト/時です。広瀬隆さんがテレビで紹介したドイツで作られた放射能飛散のシミュレーションを見ると、ちょうど15日は関東が風下となっており、数値と一致します。

枝野官房長官はじめテレビ、新聞で、レントゲン時などの被爆と比較して、特段心配なものではないと繰り返しています。千葉市の現在の放射線量を見る限りではそうかもしれませんが、しかし、原発周辺で最大で400ミリシーベルト／時まで上昇し他という報道もなされています。今何が飛び出しているのか、情報がないのでわかりませんが、確実に放射性物質は風に乗って拡散し、関東もその風下の範囲となっています。

福島第一原発だけでも6機あり、そのうち4機がすでに重大な事態となっており、これだけ同時多発での原発事故は、世界でも例がありません。しかもタス通信で、ロシアの核物理研究施設のシトロムバフ第一副所長は、6つの原子炉のうち5つの炉心溶融が避けがたいように見えると述べたと伝えています。

現段階ですでにＩＡＥＡなど海外の見解ではレベル6となっているにもかかわらず、わが国はこの事故をレベル4としていますが、もっと具体的数値をもって国民に伝える義務が国にはあります。パニックとならないようにということが強調され非常に情報が部分的で、まともなことを言う専門家が表面にあらわれていません。特にNHKの放送には腹が立ちます。3月17日参議院の院内集会で、やっと東芝の元原子炉格納容器設計者である後藤政志さんが現状を説明したようです。もっと早い段階でこのような当時の設計にかかわった方たちの意見を政府がとり入れるなど出来なかったのかと悔やまれます。

また1から4号機の爆発現場の衛星写真を見るとチェルノブイリを連想せざるを得ません。しかし、チェルノブイリ原発は約100万キロワットであったのと比較し、福島原発は1から3号機だけでも200万キロワットとのことですし、使用済み核燃料も大量に存在することを考えると、これらを放出させるような事態とならないことを祈るばかりです。

チェルノブイリの事故後、30キロ周囲は高汚染で強制移住となりました。しかし200キロから300キロも離れた地域でも、その後ひどい汚染があることがわかり、多くの子ども達が発病、また知らずに汚染スポットの森に入ると失神したり、廃村となったところも多数あります。これらの地域は原発事故の後、風下となり雨が降って、放射能物質が落ちたところです。私は、これらの地域の子ども達を健康回復を目的に日本に保養ステイで呼び寄せていました。おそらく来日した子ども達やその家族は今回の事故を大きな驚きで見守っていることでしょう。

すでに原発事故のこのような惨事を人類は経験しているわけで、そこからの教訓を学び最悪の事態も想定にいれなければなりません。現状で、炉心溶融は起きているのですから、メルトダウン、再臨界も可能性が少ないとはいえないわけです。想定に無いことでも、今回の巨大地震と津波による事故の様におきるときには起きるのですから、国は情報をしっかりと国民に伝え、最悪の場合にも対応できる態勢を整えるべきです。

東日本大震災について市長に要望書提出

長谷川ひろ美 — 2011-03-18T18:34:57+09:00

　今回の大震災に関して、会派としての要望書を昨日、熊谷市長に提出しました。美浜区の道路や下水道など応急処置から、今後住民への説明など丁寧に行いながら、きちんとした復旧工事を行っていく段階に入っていくようです。また千葉市は鳥インフルエンザの２例目が確認され、前回も含めると約１０万羽の鳥が殺処分の予定です。他の養鶏場に広がる可能性もあり心配です。市長としてもしっかりとまた早い対応をし、早期に事業が再開できるようにしていきたいとのことでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私達が提出した要望書の内容は下記の通りです。

東日本大震災への対応に関する要望書
　　　　　　　
3月11日の東日本大震災による被害は、死者や不明者が日々増加するなど、状況は刻々と拡大されてきております。
千葉市内におきましても、特に美浜区を中心とした液状化、また上下水道、学校施設、道路、公園、家屋の傾きなど多数の損傷の報告を受けております。さらに若葉区において鳥インフルエンザが確認されるなど、これらへの緊急対応に、市長及び職員の皆様には、昼夜を問わず奔走していただいており感謝を申し上げます。また市内の放射能測定結果の開示を申し入れておりましたが、財団法人日本分析センターとの連携で、早速対応がなされていることを確認し、評価しております。

今回の地震はマグニチュード9.0と巨大であり、さらに津波が重なることにより、極めて深刻な事態がおきています。特に福島第1原子力発電所の1号機から４号機では爆発や火災が相次ぎ、炉心溶融や周辺の放射線濃度の上昇など最悪の状況となってきております。原発事故による大量の放射能汚染が生じた場合は、周辺に住む人々だけでなく、生まれてくる子ども達の体に、また全ての産業とわが国の行く手に、ひいては世界全体に大きな影響を及ぼすものとなります。このような惨事とならないよう国の対応を強く求めるものです。

現在の深刻な事態の中で、私達も出来る限りの救援活動をはじめているところですが、千葉市におかれましても以下の様な取り組みをしていただきたく要望書を提出いたします。

1、千葉市内の道路をはじめとした公共施設の速やかな復旧とともに、家屋が傾くといった被害にあわれた市民の声もしっかりと聞き、支援を検討すること。

2、下水道については、液状化の影響で管の破損で、管から流れ出す水によって周辺の土砂が流失し道路の陥没などに結びつくこともありえることから、充分な点検をお願いしたい。

3、福島原発事故をはじめ、今回の地震や津波により被害をうけ、厳しい避難所生活を強いられている方々の受け入れ、住居の提供、また被災地への救援物資の受付を千葉市としても他の自治体と協力し検討すること。

4、国に対し福島原発への最悪の事態とならないための対応を求めること。また各地で余震が続くなか、3月15日には静岡県東部でも震度6弱の地震がおきている。福島原発に続き、さらに老朽化した中部電力浜岡原発に深刻な事故が起きたときの首都圏や千葉市への影響は極めて大きく、その被害は計り知れないことから、地震が起きた周辺の原発、少なくとも浜岡原発は早急に停止し、安全点検をするよう国に求めること。

福島第一原発　1号機に続き3号機でも爆発

長谷川ひろ美 — 2011-03-14T13:39:37+09:00

福島第1原発3号機が、11時頃爆発し負傷者も出ているようです。直後に実施された記者会見で枝野官房長官は「現地の所長から格納容器は健全であると１１時半ごろ報告を受けた。従って、放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低いと認識している」と述べています。
周辺に大量の放射性物質が飛び散っていないことから、重大な損傷という最悪の事態とならなかったという範囲であり、現地所長の健全という言葉をそのまま繰り返すのは政府の発表としてどういう事なのかと疑問を感じます。

　一昨日の1号機の爆発の瞬間の映像が、かなり後で放映されています。いたずらに危険性をあおることになってはいけないものの、情報の具体性に欠けており、隠していたのではないかと疑いたくなるこのような一連の対応に不安を感じます。

特に3号機は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどを使ったMOX燃料を使っています。1号機の爆発時にはセシウム、ヨウ素が検出されていますが、このプルトニウムが放出されるような事態となれば1万年以上もの半減期の長さからも、被害は1号機をはるかに上回ることが予想されます。海水の注入が続いているとのことですが、このような対応で今後どのような反応が起こるのかもわからず、背筋が寒くなります。

今原子力資料情報室が独自に記者会見を連日実施しており、ここからどのようなことがおきているのかをかなり知ることが出来るのが救いです。チェルノブイリの事故時には旧ソ連であったこともあり、報道規制が徹底しており、事故直後に通常通り実施したメーデーに参加した多くの人々が被爆しています。報道管制がなされていない日本において、この程度の情報公開と報道では困ります。テレビでもまともに説明の出来る人を呼び、何故水素がたまったのか、格納容器が健全という事はどういうことなのかしっかりと解説し、1.3号機以外の原発はどうなっているのか、モニタリングポストなどからの測定値を常時示すなどすべきではないでしょうか。

今後3日間のうち、大きな余震が70％の確立であるとのことです。とにかく刻々と動くこの事態を注視していきたいと思います。

東日本巨大地震と福島原発での重大事故

長谷川ひろ美 — 2011-03-13T13:19:22+09:00

マグニチュード8.8という巨大地震が起きてから3日目となり、被害の深刻さが増しています。地震直後に最も心配されていた原発での事故が福島原発で起きています。

12日、自動停止した福島第1原発1号機で爆発がおき、白煙がのぼり建屋が吹き飛び、骨組み状態になっている様子がテレビで放映されていました。水素爆発であるとのことですが、その後の枝野官房長官また原子力安全・保安院の説明では全く何が起きているのか十分な説明がなされていません。少なくとも東京電力や原子炉の状況を説明できる専門家が現在把握できている情報を示したうえで、国民に冷静な行動を呼びかけるべきです。

またこのところ、千葉でもそうですが長野県はじめ、各地での地震が起きており非常に不安定な状況です。電力の供給で大変な時期でもありますが、少なくともこれらの地域にある原発は、福島原発の二の舞にならないよう安全な停止をし、不具合がないか総点検をすることが緊急課題です。

私も1991年からチェルノブイリの被災地の子どもたちへの支援活動をしてきました。これらの活動の中で、ひとたび原発が事故を起こしたときのリスクは計り知れないことを目の当たりにしていました。被災地に住む人々そして生まれてくる子ども達の体に、また農業、漁業、工業などあらゆる産業、そして国の行く手にと、長期に渡り全ての部門に大きな影響を及ぼします。

わが国は地震国であるにもかかわらず、原発を５０機以上も建設し、今後も温暖化対策として原発の増設を示しています。今回の様な重大事故、地震時の原発事故への警告はこれまで、ずっと指摘されてきたことであり、対応がしっかりとなされないままそれが現実化してしまったという事です。

想定されていない事態がおき、1号機以外の原発の状況も同じように予断を許さない事態が、刻々と進行をしているようです。原子炉の格納容器の破損とならないよう、一か八かでの海水で満たす対策がなされるようです。スリーマイルやチェルノブイリの様な大惨事とならないよう今は祈るばかりです。

議会最終日の賛成討論

長谷川ひろ美 — 2011-03-06T07:57:48+09:00

　3月4日の議会最終日、私は22年度の補正予算、23年度予算、指定管理者選定など94件の議案のうち、継続となったスポーツ施設など35施設の指定管理者の88号議案を除き全て賛成の立場での討論をしました。

熊谷市長にとって2年目の予算編成で、財政再建のための厳しい予算です。土地開発公社の解散に伴っての103億円の債権放棄、指定管理者2回目の選定での外郭団体の選定もれなど多くの課題が残る議案が提案されました。

厳しい中でも国へは子ども手当て、県には子ども医療費と財源に関してトップとして毅然とした主張を行い、マニフェストに示した事業の実施、予算編成過程の市民意見の取り入れや情報開示などと確実に推進がなされています。

今議会では指定管理者の選定議案が1つだけ継続となりました。特にこの選定ではNTT関連会社という点で、この間一部議員は過剰反応ではないかとも思われる発言をしています。しかし討論では継続の議案に関しては取り上げられないこととなっています。そこで指定管理者制度全体に関しての考えを述べました。

スポーツ施設など35施設の指定管理者の議案を再度審議するため、市長が議長に臨時議会を申し入れる見込みですが、7日以降はっきりとします以下長くなりますが、賛成討論のうち予算と土地開発公社、指定管理者の部分のみ添付します。
　

[続きがあります]