長谷川ひろ美

　今議会では、各会派から２９本の意見書案が提案されました。市民ネットワークからは以下４本です。
・生活保護にかかわる国庫負担の増額をもとめる意見書案
・国民健康保険制度の改善を求める意見書案
・雇用保険制度の抜本的見直しを求める意見書案
・公契約条例等の検討を開始する決議案

このうち生活保護に関しての意見書のみ、賛成多数で可決されました。生活保護費は千葉市においても来年度238億8000万円を計上しています。負担割合は国が3/4、自治体が1/4で、これが多くの自治体特に都市部を中心として財政を圧迫し、深刻な問題となっています。

生活保護制度は本来憲法第２５条で規定 されている「生存権」を保障するためのものです。地方自治体の法定受託事務であり、国民が国家によって最低限度保障されるべき公共サービスとしての性格が強い事業です。ケースワーカーなど人件費も自治体負担であり、国基準に達しているところも少なく、これでは十分な対応も出来ません。

このほかの3本の意見書は賛成少数で本会議に提案されていません。
千葉市議会では、意見書は議会運営委員会で賛成多数となったものだけしか本会議場で提案されず、それ以外は日の目を見ることが出来ないことになっています。以前に議会改革の一環で討議され合意されたものですが、市民ネットワークは反対してきました。議案の提案要件を満たすものは、きちんと議場で議論し賛否を問うべきだと考え、現在協議中の議会改革の一項目に再度出しています。

また他会派から提案され採択された意見書のうち、市民ネットワークが反対したものがあります。いずれも自民党提案でしたが、その理由として議会運営委員会で発言した内容を以下添付します。