長谷川ひろ美
09年12月のわが国完全失業率は5.1％と公表されました。ちなみにアメリカは10％、フランス、スエーデンが９％とかなり高く、これらの数値を見ると今後雇用環境が好転する見通しを感じることが出来ません。
また昨年末に公表された国立社会保障・人口問題研究所の社会保障実態調査では、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％という報告です。
政府は、1965年を最後に公式での貧困統計を発表していないし、貧困基準も設定していません。しかしこの間、貧困は社会問題化され、派遣切りや解雇で仕事・住まいを失った人々への対策として、新政権は「年越し派遣村を繰り返さない」と、ワンストップ・サービスの構築に乗り出しました。
人々を救うはずのセーフティネットには大きなほころびが生じており、これまでの中流生活者が基準での社会保障制度は抜本的に見直すことが必要です。
それと同時に、自治体としても現代の貧困問題に立ち向かい、地域での生活支援を実施すること、また自治体自らが新たなワーキングプアを生み出さない対策が求められていると考え以下うかがいます。
ハローワークにおいて、ワンストップ・サービス・デイの取り組みが2回おこなわれ、また本市独自の年末年始の取り組みも実施された。これらの試みでは広報、横の連携、専門家や市民団体の活用やボランティアの協力、日常的な対策にむけてなど課題は多いと考える。
ワンストップ・サービス・デイと本市の年末年始の取り組みについて、それぞれどのように実施されて、どのような状況と結果であったのか。また課題などがあればお示しください。
生活保護は、最後のセーフティネットとしての適切な運用が図られるべき。生活保護の予算は来年度どのような考え方で設定したのか、また市が新たに保護課を設置した理由、人員配置についてうかがう。
自治体が発注する公共工事や業務委託など、安い価格で入札し、下請け、孫請け、派遣労働者の賃金にしわ寄せが行っていることは今や社会問題となっている。市は社会的責任を負う立場である事を重く受け止め、少なくとも自治体が新たな貧困を生み出さないためにも公契約条例等の検討を始めることを求めるが、見解をうかがう。
財政健全化プランでは人件費の削減として、非常勤職員の活用があげられている。行政サービスを支えている多くの非常勤職員の待遇が一向に改善されていないのは問題である。通勤手当の保障をすること、また荒川区のように昇進,昇給制度など検討し、大きな格差を改善すべきと考えるがどうか。
政府は22年度の予算編成の基本理念に「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律」を掲げています。 中でも地域主権は民主党政権の政策の1丁目1番地とされ、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受けて、義務付け・枠付けの緩和・廃止、国と地方の協議の場を制度化するという方向が出されています。多様性を認め、地域が判断できるなどの考えは誰しも否定するものでなく、自主的な自治体となっていくべきです。しかし例えば保育環境では、どこに住んでいても保障されてきた保育基準が財政力の違いで、地域格差として現れるのではないかなど課題は山積だと考えます。
地域主権について、どのように考えているのか。国との協議で特に検討を求めていることがあれば示してください。
自治体への義務付け枠付けの緩和・廃止を受け、対象となるものは何か、市として検討がなされている施策はあるのかうかがいます。
平成22年度の予算編成は、熊谷市長がはじめて組んだ予算です。一般会計3503億7000万、特別会計3702億2800万合計で7205億9800万。前年比45億1600万減の予算規模となりました。特に収支不足への対応など、千葉市の財政再建に向けてこれ以上の先延ばしや小手先を使っての対策はきかないという大変な決意を持って組んだ予算案であることがうかがえます。 これまで予算編成過程の公開を求めてきたところであり、昨年度の一部公開と比較しても一段と進んだことを評価するものです。
どのような視点で情報を公開したのか、市民に分かりやすくという点での工夫、また市民からの反応はどうか。
千葉市は5年ぶりに交付団体となるみこみです。普通交付税30億円、臨時財政対策債245億円が計上されていますが、その根拠について。また新政権のもとで、地方財政対策はどのように変わったのか、それに対しての評価、課題をうかがいます。
収支不足額は当初の270億に加え、税収の落ち込みや生活保護費の増加などで、300億円を超えることとなりました。歳入、歳出の更なる見直しに加え、市債管理基金から30億の借り入れ、財政調整基金から6億3000万の取り崩し、退職手当や国保会計赤字補填分も予算計上を見送るなど、これまでの予算繰りでは最も厳しい対応策であると考えます。
歳入確保対策として財産処分約36億円があります。この売却予定の土地および金額について。また財政健全化プランでは平成25年度にも効果額22億が見込まれているが同様にお示しください。
事務事業の見直し額は72億円と当初予定より大幅に増加しています。見直しの視点などは示されたものの、住民サービスの縮小となったことは否めません。多くの関係する住民に丁寧な説明が必要であるが、どのような対応を考えているのか。
行政改革推進プランを作成する上で5人の有識者から意見を聞いたとの事であるが、どのような意見が出たのか、また意見はどのように反映されたのか。
委員会等に諮問するのではなく、個別聴取だと意見の内容や反映状況が明らかにならないという課題があると考えますがいかがですか。
行政改革の基本方針の１番に、市民に分かりやすく伝え、様々な機会における市民との対話を通じて、市民の声を反映させるとあります。同時に公表された財政健全化プランでは、健全化の取り組みの中に、公共料金の改定など市民生活に大きな影響を及ぼすものが多く含まれています。これらのプランは 説明会を開くなどして広く市民意見を聞く必要があると考えます。今回設定していないがその理由は。また今後実施する考えはないのかうかがいます。
財政健全化プラン取り組み後の22年度から25年度までの効果額が示されています。平成23年度から公共料金の新設で3億700万円の収入を見込んでいますが、どのような施設で、どのような料金設定を予定しているのですか。
事務事業の見直しによる効果額が平成22年度は42億円とある。これが23年度は75億円、24年度105億円、25年度135億円と金額が増大しています。事業の見直しに当たってはかなり議論が必要と考えるが、どのような手法で実施していくのですか。
これまで外郭団体についての情報の不足、また分かりづらかったことから、対策が進むことを評価するものです。
市の関与のうち人的関与では、役員の就任および職員の派遣の見直しを行うとの事です。全ての派遣職員を平成24年度末までに、計画的に引き上げ、その状況を市民に公表するとありますが。
全職員を引き上げる理由について、また現在の派遣職員は何人で、具体的にどのように進めていくのか、その工程はどのようにしていくのかお示しください。
市の財政的関与では、現在競争性がなく随意契約をしている事業や、再委託率の高い委託のあり方を見直すとありますが、 外郭団体との契約金額および随意契約の割合、また見直しの対象となるのはそのうちどのくらいか。名古屋市では、70から80％を競争入札を導入するとの方針を出し大きく報道されましたが、千葉市としてはどのような見直しを図るのですか。
今回の組織改正では、市民が主役のまちづくりを実現するため、広報広聴機能を一元化し、政策立案部門と連携強化を図るために、総合政策局に市民自治推進部が新設されます。 今までは、市民参加条例の制定など市民参加に関する施策は市民局が担ってきましたが、市民の活動を支え、市民の意見を政策立案に反映させるまでには至っていたとはいえません。市民の自治を支えるためのさらなる取り組みが求められます。
千葉市の市民自治に関する市長としての見解、評価と今後目指すあり方、市民自治推進部が担う役割と市民部で担うこととの違いについてはどのようにお考えですか。
情報政策は、今後の自治体の意思形成や事業執行において、重要な政策となると思われ、組織改正においても、情報政策に力点が置かれています。 新体制では、情報の最高責任者であるＣＩＯのもとに置く情報統轄部と、企画部門である総合政策局におく広報広聴とに、情報政策を担う部署が分かれています。
情報統括部では、ＣＩＯのもと、情報戦略を推進するとのことですが、ＣＩＯの役割と、情報戦略について具体的なイメージをお示しください。
情報戦略の推進を総務部門に、広報広聴機能を企画部門に設置する意図についてうかがいます。
広報広聴とは、具体的にどのような事業を行うのか、その内容について、またそれぞれの個別の機能、それぞれの事業を一体として考えた時の機能についてうかがいます。
広報広聴における今後のＩＴ活用についてのお考えをお聞かせください。
コールセンターでは各種事業への問い合わせに答えていますが、その場では答えられない課題についてのエスカレーション、つまりコールセンターでは対処できない問題についての所管課における二次的な対応ですが、それについてはどのように考え、行っていますか。
問い合わせを分析することによって、施策の制度設計自体の課題も把握できるはずですが、コールセンターへの問い合わせ事例を政策立案へ反映させることについての考え、状況についてうかがいます。
本年1月現在で、自治基本条例などまちづくりに関する基本条例が制定されている自治体は180を超えています。
自治体運営は権限委譲により運営の自由度が増す一方、地域の将来像を自ら描き、地域の個性を活かしたまちづくりを主体的に進めていく自己決定・責任の重さも拡大しました。
自治基本条例は自分たちの求めるまちの姿を自ら描き、自分たちのまちの課題は自分たちで解決する、という市民自治によるまちづくりのルールを定めるものです。
すなわち、これからの自治体運営には、地方自治法などの既存の法令にない事項についても、自治体が独自に姿勢を明確にしていくことが必要であり、また、地方自治法には地方自治の最低限のルールしか決められていないため、市民と議会及び市長の役割を確認し、お互いがまちづくりにかかわるルールを明らかにすることが必要なのです。
また自治基本条例の策定にあたっては、策定の過程が大変重要だと感じています。いわゆる行政主導での枠組みに、そこに市民の参加を促すというこれまでのやり方をまさか市長が行うとは思っていませんが、こういった従来型を克服してほしいと願っています。これから始まる千葉市の条例づくりは他市の水準を視野に入れつつ、できればそれを超えるものを作っていく、という意気込みを示してほしいと思います。
22年度設置予定の自治基本条例策定のための検討組織の、役割や構成について、策定過程に対しての基本的な考え方はどのようなものをお持ちか。
たとえば公募市民で作る「市民会議」などと協定を結び、その「市民会議」が主体的に市民に直接意見を聴く対話集会方式であるパブリック・インボルブメントなどの手法を用い、市民間の対話を充実させ、市民の参加と公開を行っていくことで市民への浸透を図るなどしてほしいと思いますが、いかがか。
補完性の原理、地域自治について 国と地方の役割分担を明確にし、公的な責務はまずは市民に最も近い自治体が優先的に行うべきという補完性の原理は、市民主体の自治の仕組みの制度設計の上で大変重要だと考えますがいかがですか。
また、区の充実も謳われているところですが、自治体内分権についてはどのような構想があるのか。自治基本条例の先進事例でも、地域自治に関する規定も見られますが、一歩踏み込み地域自治区を設置しているところも、わずかですがあります。地域自治に関してのお考えを伺います。
市民が地域社会の主人公であり自治体の主権者であることは自明であり、その主権者である市民の信託に基づき市長と議会が存在しています。これまで市民による直接請求制度は、間接民主主義を補完するものととらえられてきましたが、本来は、直接民主主義では実行できない部分を間接民主主義が補完している、と言えるのではないでしょうか。その意味で、最終的な決定権を有する主権者である市民の意思を確認するための直接請求の制度などの市民参加の仕組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
これまで要綱などで設置されていた協議会、委員会等60機関の見直しがなされました。このうち今議会には付属機関として条例化するものとして26件の設置議案が提案され、その他は、他の付属機関と統合、廃止などしていくとのことです。 そもそもこのような整理をした理由は何か。
委員会等の構成メンバーにおける当事者や市民参加についてはどのような視点で決めたのかうかがいます。
付属機関以外とするもの12機関がありますが、多くが内部会議として位置づけ、個別意見聴取に改める方向です。これまで委員会として傍聴など情報の公開がなされていたこと、個別意見の反映状況の説明はどのように担保されるのか。 廃止するものとして15機関があげられているが、無償でも市の施策に対し、市民が様々な提案を出来る仕組みヘとしていくことはできないのか。例えば市とパートナーシップ協定を結ぶなどして市民の声を行政に反映できる仕組みをつくっている自治体があるがいかがか。
廃止の中に、事業予算化後5年経過して未着工の公共事業など、第3者の意見を聞く公共事業再評価監視委員会がある。廃止理由は、国庫補助金制度から交付金制度へ移行することで設置目的がなくなるためとうかがっている。 国の実施要領に基づいてのこの委員会で事業の見直しとされたものはあったのか。また公共事業の評価システムとして十分機能したと考えるのかうかがう。
大型の公共事業については国の補助事業だけではなく市単独事業もふくめ、有識者や市民による評価制度を作るべきではないかと提案してきたところである。横浜では総事業費20億以上、北九州では10億以上の事業については事前評価、再評価、事後評価や市民意見を募集するなど自治体独自の評価制度をもっている。この際、千葉市としてもこれらを参考に独自の評価制度をつくることを求めるがいかがですか。
市長が、財政再建を主眼に市政運営をされている中、新しい切り口として、「科学の都・千葉市」の確立をマニフェストに盛り込んでいることには市民も注目をしていることと思います。 千葉市には、まずは「きぼーる」の中にある科学館があり、多額の投資をしたわけですから、これからのまちづくりに有効に活用していくことが必要です。 また私は科学というと、原子力の分野では有名な高木仁三郎氏の訴えた、市民科学の視点がこれからは重要になってくると思っています。先端の技術や経済的効果はもちろんのこと、千葉市の農業や環境政策などと広い分野で、市民科学的な視点での新たな展開や見直しがなされたらと願うところです。
千葉市を科学の都と位置づける目的と効果についてお聞かせ下さい。
有識者会議を設置するとのことですが、その目的、メンバー、開催頻度について伺います。
さらに２２年度の取り組み予定について伺います。
千葉市では現在370項目の補助金があります。本年度から市のホームページで交付団体と補助額については公開されるようになりましたが、その事業目的や補助率などは示されておりません。また交付先が一部の団体に限られ既得権化していること、補助事業成果の評価を行政内部だけで行なってきたこと、交付団体の事務局を市が担っている場合の人件費など課題があります。 先進自治体ではすでに平成10年前後から補助金の見直しがおこなわれてきており、市民ネットワークでは、議会で何度もその問題点を指摘してきました。 市長マニフェストでは、見直しの指針となる「補助金のあり方に関するガイドライン」を策定し、次年度からこれに基づき見直しを行い、第3者評価を取り入れていくと示されております。 見直しをおこなうにあたり、本市の補助金支出における課題をどうとらえているか。
今後どのような視点から見直しをおこなうのか、見直しのためのガイドラインと見直しのプロセスを示して下さい。
外部委員の人選はどのようにおこなうのか。また、外部委員による見直しはどのようにすすめられ、見直しの過程は市民に公開されるのか。さらに見直しの過程で市民の意見は反映されるのか。
予算審査にあたっては、市補助金に関する資料についても明らかにしている自治体もあります。本市においても補助金の現状がよく判るような情報提供を求めますが、いかがですか。
市長は、市民の一番身近な窓口となる区役所については、単なる市役所の出先機関ではなく、区の特性に応じた対応ができる役所にと訴え、マニフェストでも区役所機能の充実を謳い、取り組みが開始されるようです。 これまで区長は、区民にとっては一番身近な首長であるにも関わらず、予算や権限が限定的で、その能力を発揮しにくい、もったいない立場だったと考えます。
今後の区長の役割についてはどのように考えているのか。
また区役所の機能については今後どのように変えていこうと考えているのですか。
また、22年度に、1億8500万円の予算で外国人を住民票に記載するなどの住民記録オンラインシステム改修を行うとのことですが、
これまでどのような問題があって改修するということなのか。その目的と効果、全体の費用、いつから始動するかについて伺います。
経済危機の中、国の雇用施策はここ数年は、経済対策の一環として、交付金や地方交付税の裏打ちをともなって、展開されることになります。これを予算消化に終らせるのでなく、これらを活用しながら、セイフティネットの一つとして、自治体の雇用・労働施策を構築していってほしいと求めてきたところです。 2000年の改正雇用対策法、2003年の職業安定法改正にともない、千葉市でも無料職業紹介をはじめ、さまざまな事業がおこなわれてきました。しかし、昨年の緊急雇用対策を見ても、場当たり的な感が否めません。 これからは、雇用・労働施策を自治体の施策の中心に据え、中・長期的な雇用施策のプランを、市民団体や経済団体、専門家が参加する中で作っていってほしいと思いますが、見解を伺います。
失業などの労働問題と、生活に関する支援を併せて１カ所で相談できる「ワンストップサービス」の必要性を訴える声は以前よりありました。 22年度には、市の無料職業紹介事業と国の職業紹介事業を統合した、ワンストップサービス「ふるさとハローワーク」が稲毛区役所で始まるとのことです。 ここには、昨年、千葉市で2回にわたって行われたハローワークでの「ワンストップサービスデイ」の教訓は、活かされているのか。
首都圏では、昨年5月からさいたま市で都道府県型「ふるさとハローワーク」が行われています。駅前のビルの中に開設され、「特徴は子育て世代の就職支援」とうたって、子育て支援との連携をおこなっています。 首都圏で2番目となる千葉市の「ふるさとハローワーク」の特色は何かあるのでしょうか
ワンストップサービスのメインは雇用保険と生活保護の間の第２のセーフティーネットをひとつの窓口で対応できるようにすることです。第２のセー フティーネットとは、訓練・生活支援給付、就職安定資金融資、住宅手当、生活福祉資金などですが、ほとんど知られていません。 これらの周知も「ふるさとハローワーク」の役割として大きいと思いますが、どう対応していくのか。またこれらの制度の熟知がふるさとハローワークの職員に要求されますが、どう対応していくのか
国では子育てビジョンが閣議決定され、保育の考え方が変わろうとしています。千葉市においては、待機児童対策に向け、新たな整備計画を策定しました。それによりますと、保育のニーズ調査結果をふまえ、潜在的な需要を含めて見直し、平成29年4月の保育比率を41％としています。つまり5人のうち2人は保育児童として考え、待機児童解消に目的を据えた量的拡大が図られるわけです。 こどもたちの保育の質を守ることは自治体としての重要な責務であると考え以下うかがいます。
千葉市として、保育の質をどのように担保していくのか。創意工夫をどのように図っていこうとしているのか、うかがいます。
緊急3カ年計画やアクションプラン2010などで計画されている、従来の枠を超えた整備の方法に不安があります。今後これら新しい考え方によって設置された保育園も含めて、こどもの保育環境をきちんと見守っていかなければならないと考えます。見守りの体制、新たな計画によって整備が進んだのちの検証の方法、その視点についてうかがいます。
幼稚園を活用した子育て支援について、 この事業は、県の基金を活用したふるさと雇用再生事業のモデル事業で、公募した10か所の幼稚園に2年間支援をするものです。
平日7時から午後7時までの長時間預かり保育の事業ですが、市が支援するわけですから、保育園同様継続性、生活のプログラム、給食など子育て環境としてどうかなど、十分検討すべきで、安易な事業展開は問題です。委託の条件や審査はどのようにするのか。 また、事業終了後、継続にあたって検証するとの事ですが、どのようにするのかうかがいます。
保育所の年長児から小学校1年生への移行にあたり、こどもたちには環境の急変に伴うストレスも多く、保護者の不安も大きいものです。今までの保育環境を保障すべきだと考えますが、現実は年度替わりの入所申し込みに際し、新2年生、新3年生の継続利用を優先しているため、新1年生が待機児童となる事例も発生しています。新２年生、新３年生の継続優先を改め、新１年生と同じ基準で入所の判定をするべきと考えますが、見解をうかがいます。
保険料の改定について、 国民健康保険事業の赤字の拡大が見込まれることから保険料改定が予定されています。 今回の改定により、保険料が値上げとなる世帯数と割合をお示しください。 国保事業会計は21年度末での決算見込みは約60億円の収支不足とのことです。さらに22年度は今回の改定を実施したとしても約46億円不足が見込まれ、23年度には106億円の赤字を持ち越す予測であるとの事です。今後の財政運営についてはどのような考え方で進めていくのかうかがう。 低所得者への負担軽減策を拡充したこと、市独自の減免制度を取り入れたことは評価するものです。 低所得者層への負担軽減策は、これまでの2区分方式から3区分方式に変更し、新たな市独自の減免対策と合わせると88,408世帯の方たちの保険料が減額対象とされ、結果として54,790世帯も対象が拡充される見込みです。 大半の政令市では既に3区分方式を取り入れていました。千葉市は保険料の軽減減免対象が狭かったことが滞納者の増加や資格証明書発行が際立って多い要因につながっていたとは考えられないか。市がこれまで取り組めなかったことなど市民に分かりやすく説明するべきではないですか。 資格証明書の対応では平成20年16000世帯、21年は5500世帯とうかがっています。減少した理由また他の政令市比較ではどうですか。
国保オンラインシステム改修について 短期被保険者証交付基準見直しを行うなど、システム改修を実施するとして、22年度3億9000万円の予算がくまれている。見直しの視点、内容をお示しください。
千葉市が実施した分譲マンション管理組合アンケート調査結果によると、平成17年度では、市内分譲マンションは６９２組合。建築後４０年以上を経過した住棟を含むマンションは１４か所ですが、10年後には168か所になります。 区別では、組合数では中央区が最多で、棟数・戸数では美浜区が最多となっています。中央区は単棟型のマンションが約９５％であるのに対して、美浜区は2棟以上の団地型が50％以上となっています。 美浜区は共同住宅が約90％ですが、これは埋立地に政策として団地が形成されてきた結果です。30年以上たち、中層住宅ではエレベーターのないものがほとんどで、高齢者の外出を阻んでいるという問題も顕在化してきました。
こういった団地を導入してきたこれまでの住宅政策の課題についてどう考え、どのような対策をとってきたのか。
これまで行われた分譲マンション管理組合へのアンケートなどで見えてきた問題点はどのようなものか
分譲マンション再生合意形成支援事業 導入の背景と事業の概要について、現在どの程度の管理組合で建て替え検討が行われているのか。再生合意への支援とのことですが、建て替え以外での再生とは、どのようなものですか
国もこの10年間、マンション管理の適正化にかかる施策を実施してきました。千葉市でも助成制度や相談窓口が設けられていますが、認知度は今ひとつです。アンケートへの回答がない管理組合も半数をしめる。こういったマンションへの今後の対策についてうかがいます。
近年、小規模の宅地開発でつくられた小さな街区公園をよく見受けます。ブランコ、砂場、滑り台といったかつての３点セットは影をひそめ、植樹もほとんどなく砂やコンクリートで覆われ、どこも同じようなデザインの遊具が置かれています。「中途半端で遊べない。皆よその公園にいってしまう。」との声も寄せられています。
宅地開発に伴って提供された公園の設置目的と設置の条件、設置までの流れはどのようになっているのですか。またどのような利用者を想定して設置しているのかうかがいます。
たとえ小さくても公園があることはそこにすむ住民にとってほっとする空間であってほしいものです。千葉市としてどのような公園づくりを目指しているのか伺います。
公園管理では市民からさまざまな要望が出されているとのこと、また現在、全公園の約４割を地域の人たちが清掃協力をしているそうです。市民も「公」任せにせず、積極的に管理に関わっていくことが求められます。
清掃だけでなく、低木の剪定など少しずつ踏み込んだ関わりができるようにすすめていってはどうですか。
また、公園に関わる団体を今後も増やしていって欲しいと考えますがいかがですか。
今後の公園づくりや維持管理に生かすために、市が公園利用者、清掃協力団体から公園について声を聞く場、機会はあるのでしょうか。あるとしたらどんな声があがっているのか伺います。
都市計画決定から20年以上経過した都市計画道路について、その路線の必要性を検証するとして、千葉市は平成18年9月に都市計画道路の見直しのガイドラインを策定しています。
整備着手されていない都市計画道路については、平成18年11月に都市計画道路の見直しの中間報告で、対象路線を具体的名で示したものの、その後当該道路を存続するか廃止するか等についての結果は公表されていません。現在の状況について伺います。
マニフェストでは従来の見直しではなく、さらに経済状況も視野に入れ整理して行くとありますが、今後のスケジュールについて また22年度予算で、都市計画道路の見直しに450万円が計上されていますが、具体的な使い方についてお示しください。
幕張町215号線・花立踏切の除去事業については、昨年、見直しを打ち出しました建設事業債の圧縮や事業が長期化しているなどで道路整備の見直しを考えておられるとおもいます。
２２年度の街路・道路整備についての基本的考え方を伺います。
また、マニフェストの進捗状況表によると越智町土気町線整備の見直しがされるようですが、見直しの視点について伺います。
道路整備プログラムについては道路関係予算の見通しがないなか、先送りとなっているようです。今後の長期的な道路整備についてはどのように示していくのかお聞かせ下さい。
国が直接実施する道路、河川などの整備事業や維持管理では、道路法や河川法などに基づき、 地方自治体は一定割合で負担金を支出することが義務づけられています。 近年、負担金の中に事業と直接関係のない費用が含まれている事例が判明するなど、国の事業における国と地方自治体の役割分担について議論がなされているところです。
道路直轄事業負担金についても、国において見直しが図られていると聞きますが、その内容について伺います。
JFEスチール第６溶鉱炉火災について まず千葉市における平成20年、21年の火災発生件数と損害額について。また、昨年末、JFEスチール社で発生した第６溶鉱炉の火災概要について示してください。
通報や事業所職員の緊急時の対応は問題なかったか、問題点はないのか。現在事故後の検証はどこまですすんでいるのですか。
消防局に対し、JFEスチール社から火災に関してどのような内容の改善報告が出されているか、また、消防局はこの間どんな指導を行ってきたのか伺います。
市とJFEスチールは環境保全協定を締結しており、重大な事故の際 市は必要な措置を指示し、その措置が完了するまで操業の停止を指示することができるとされています。市は操業停止の指示はおこなったのですか。おこなっていないならばその理由はなにか。また県とはどのような協議をおこなったのかお示しください。
１月31日、フクダスクエアで試合をしていた市民から、溶鉱炉から赤い煙が出てアルミのようなものが降ってきたと相談を受けました。市はその状況を把握しているのか。また、人体への影響も心配されていますが問題はないのか。市民からの苦情は届いているか。第6溶鉱炉は今後このまま稼働して問題ないと考えるか。以上うかがいます
環境保全の視点から、再稼動後、JFEスチールからの報告はどのようにおこなわれているのか。また市からはどのような指導をしているのですか。
JFEスチール社の火災や事故等が幾度となく発生している状況について、消防局としてはどのような認識を持ち、どんな対応をしているか。また、事故等の背景に施設や設備の老朽化があるとすれば、その対策への指導は行なうのか。今回の火災で指導等強化された点はあるかうかがいます。
市街地に隣接した工場の火災など災害時の緊急避難や対応を市民に伝える必要があると考えますがいかがですか。
千葉市の水道事業は家が散在するなど不採算で、原価回収率45％で赤字です。一般会計からの繰り入れで支えてきたわけですが、水道事業は市民生活に欠かすことの出来ない大切な事業であり、必要なことだと考えます。 しかし総事業費460億という莫大な第3次拡張計画をめぐっては、現実に見合った水需要予測を元に計画を見直し、過大な投資をするべきではないと主張してきたところです。 第3次拡張計画は人口78100人に一日最大33700立方メートルを給水する計画です。昨年、水需要予測がなされたとの事ですが、その結果はどうだったのか。この結果を受けて、計画の見直しはなされるのですか。 県と進める浄水場建設は総事業費762億円と多大な整備費である。市負担は139億で平成27年度竣工予定だが、市の財政をさらに逼迫させるのではないですか。千葉県も財政困難に変わりはないが、県との協議状況について、また千葉市としてどのように進める考えか伺う。 県内水道のあり方については、平成19年に段階的に一本化していく提言がなされている。検討の現状と市としての今後の取り組みをうかがう。 現政権となってから、多大な税金を投入しての公共工事であるダムや導水事業について検討が始まり、霞ヶ浦導水事業も対象となっているが、千葉市への影響についてうかがう。
千葉市では、これまで青少年サポート事業やユースアドバイザーの養成による若者支援事業に取り組んできています。 義務教育時代に十分な学力を獲得しないまま、中学校を卒業し、社会に出て様々な体験をする中で、学びなおしてみたいと思うこともあります。一方、義務教育課程に在学中であっても、段階を経た学力がついていないために、授業に参加することができず、学級崩壊の一因になることもあると聞いています。 そこで、学び直しの様々な機会が必要と考え以下うかがいます。
小中学校の子どもたちの学力の現状についてどのようにとらえているかうかがいます。
中学校において、分数や小数点が理解できないというような、小学校の段階での躓きが原因で学校生活への参加意欲もわかない子どもたちもいると思いますが、そのような子どもたちへの対応策は、どのようにしていますか。
義務教育終了の卒業証書を持っているがために、卒業後に自ら学び直しをしたいと思っても、夜間中学などの義務教育課程の授業は受けることができない。そこで、学びなおしたいと思った時に、学習指導要領に沿ったカリキュラムで学び直しができる場が必要ではないかと考えます。そのような場を設けることについての教育委員会の見解をうかがいます。
組織の変更により、青少年補導センターが子ども未来局に移管し、名称も青少年サポートセンターとなります。名称を補導からサポートとした経緯や、目的、今後取り組む事業内容についてうかがいます。
まず非常勤職員の待遇改善では、交通費が実費支給となったことは一歩前進です。非常勤職員また公契約に係わる労働者の賃金などの改善は、国の法整備がまず第１に必要です。 しかし例えば荒川区も野田市もトップの英断により、これらの課題に対処する施策をはじめています。又これらの動きに触発されるなど国分寺、川崎など検討を勧めている自治体も増えています。 千葉市の財政状況では、段階的なとり組みとならざるをえませんが、現状での、非常勤職員の待遇、また公契約に係わる下請けなどの労働者の現状を、市長はどう認識し、どこを改善していこうと考えているのかうかがう。
財政健全化プランですが、情報の開示の大切さを痛感すると共に、改めて財政の厳しさを実感している。早くから市民に、分かりやすいグラフなどで、様々な切り口からの情報の開示が、発信されるべきではなかったか。これまでの情報発信の問題点、今後の対応についてお示しください。 事務事業の見直しの手法では、昨年４４事業を公開の場、外部の目、市民の参加という手法で実施した。廃止や改善などの外部評価結果が出され、市としての今後の対応を示し、来年度の予算にも反映したものとなったが、来年度以降も継続実施するのかうかがう。
独自の評価制度ですが、実施計画の策時、見直しの際、財政フレームを作成、有効性や緊急性を考慮し、社会経済情勢の変化を的確に捉え、計画事業の見直しを含め、効率的弾力的に推進するよう努めているとの答弁でした。 きちんとこのような視点が生かされ大型公共事業が見直されてこなかったことが現在のような市債残高や基金の枯渇という事態を招いたのではないのか。税収を大きく超えた取り組みが財政の硬直化を招き、脱財政危機宣言および今回の財政健全化プランで市民に訴えているのではないですか。
結果として、再評価監視委員会では大きな争点とならなかったこと、トップを変えなければ大型の公共事業のストップが出来なかったことについてどう考えるのか。
新たな組織をたちあげるかどうかは国からの通知待ちのようですが、それでよいのか疑問です。大きな税金を投入する公共事業においては、千葉市としてこれまでの反省をふまえた評価制度の検討をすべきと考えるがいかがか。
補助金の問題については、既得権化などこれまで何度も課題を指摘してきたところでもあり、なぜもっと早くから取りくまなかったか疑問です。 補助金は、反対給付を伴わない一方的な支出とのことですが、公益性を認めてきたからこその支出であったはずです。わずかな支出でも大きな成果を出しているものもあります。 これまでの補助金支出の効果への評価をどう考え、今後はどうあるべきと考えるか伺います。 今後、市民自治推進課を新設し、さらに市民参加と協働のまちづくりをすすめるためにも、補助金が民間活力を十二分に発揮していけるよう生かされていくことが望まれます。
見直しの視点へのご答弁では、問題のあった補助金の整理はなされていくものの、例えば新規での市民事業への支援など市民参加と協働の視点が見えてきませんが、「補助金のあり方に関するガイドライン」などにどのように取り入れていくのか、市長の見解を伺います。
幼稚園を活用した子育て支援について、この事業は失業対策や待機児童対策を目的としたもので、それ自体の意義は認めるところです。しかし、本来の目的は、子どもたちが育つ環境を整えることで、子育てと子育ちを支えることです。新たな取り組みとして市が支援していくのであれば、責任をもって子どもの立場にたち、様々な事態を想定した事前の検討がされるべきです。
朝７時から夜７時まで教育時間を除く時間帯の預かり保育との事であるが、保育に欠ける子どもの措置なのか、幼児教育なのか、保育事業との関係はどうか。
保護者負担についてはどのように考え設定されるのか。市の関与についてもお示しください。
4月以降、幼稚園事業は子ども未来局に移管するとのことであるが、現在、事業の進め方に関しての検討はどのような体制で行われているのか、組織改正がなされた場合はどうか。
保険料の改定では、10万6,000世帯が値上げ対象となる事、それでも、23年度には約100億の赤字が予測されます。自主財源の確保と収納対策で歳入確保をはかり、ジェネリック医薬品の普及などの医療費の適正化、また段階的な収支不足の解消との答弁でした。
保険料の徴収率ですが、平成20年度決算は71.4％ですが、21年度目標率は81.2％です。これまで目標徴収率で多くの歳入予測をたて、実際の収納率はこれに遠く及ばず、この乖離が決算での赤字の増大につながっていたのではないですか。
保険料の収納率を高める努力はするべきです。
予算、決算ではこれとは別に実際の現実的な数値で設定し、保険料会計の不足分を明確にすべきではないですか。一般会計からの繰り入れで赤字分を解消することが出来ない状況となってからも何故、高い目標徴収率で設定し、見直しをしなかったのか見解をうかがう。
火災による周辺環境への影響はないとのご答弁でしたが、周辺施設には苦情が届いているそうです。市に直接苦情がこなければ問題がないと判断するのか。市として周辺施設に聞き取りすることが必要ではなかったか。また、JFEスチールにも聞き取り調査をさせるべきではないかと思いますがいかがですか。 第6溶鉱炉は、公害防止協定の細目協定の中では建屋（たてや）集塵をするよう位置づけられている施設です。建屋集塵設備は今回の火災で焼失しており、再稼動にあたり発塵（はつじん）対策を徹底するよう指導すべきではなかったか。また、協定対象施設における指導は文書にておこなうべきではなかったか。周辺への降下物については市として調査すべきと考えますがいかがですか。
新しい住宅開発地の街区公園については、入居前の市民に公園作りに関わってもらうのは難しいですから次の公園作りに備えて、日頃から既存の公園利用者の声を拾い上げておくこと、また、そこにあった地形や自然をなるべく取りこむことも視野に入れながら、それを次の開発業者との事前協議の際に生かすことを求めます。また公園の位置も開発業者の都合優先でなく、子どもたちの安全面を考慮し業者に指導していただきたいと思います。 清掃協力団体へは、現在、たとえば500平方メートル未満の公園で、謝礼と清掃用具代合わせて年間15,500円、市全体で年間総額約2,000万円支出されています。長い間、基準も見直しされていませんが、より多くの団体が公園管理に関われるよう見直しの検討も必要ではないでしょうか。
来年度新たに、子ども未来局を設置するとの事で、子ども施策について質問いたしました。待機児童対策では、平成29年までに約5500人、年間約800人分づつ拡大していくという計画です。特に今回は幼稚園の活用について、聞きましたが、4月から幼稚園を公募するにあたって、保育内容や料金設定や市の関与など未だ明らかでなく疑問です。しかし今後の4年間の待機児童対策の計画にはしっかり250人目標と組み込まれているのですから、もっと事業内容をきちんと提示すべきです。
子どもルームの待機児童対策は、子育て支援でも重要な施策です。３月まで保育園にいた新１年生が、待機の大半を占めるような深刻な事態が続いているにもかかわらず、対策を図らないのはおかしいとずっと取り上げてきました。 全員を入れられないのであれば、まずは新1年生で長時間保育が必要な児童など、優先してルーム利用を図るべきです。 今回初めて早急に検討という答弁を戴きました。働き続ける親にとって子どもの小学校入学は大きな節目であり、不安な時期です。子育て真最中の働き盛りの世代が、安心して住み続けられるよう、２３年度から変更がなされるよう求めます。
ケースワーカーの配置は、平成２０年４月で９４人だったものが、現在は１０３人と９名増員されたものの、８０世帯に一人という国基準にはまだまだ不足しています。他のもっと有効なセーフティネットが整備されない中では今後も増えることが予想されますが、経費負担の1/4が自治体負担となっていることが、特に都市部の自治体の財政を大きく圧迫しています。法定受託事務である生活保護については、本来国の責任において、確実に財源保障するべきです。適切な財源措置を求め市民ネットワークは意見書も提案しましたが、国民健康保険事業についても、千葉市は来年度から子ども医療費助成の拡大をしますが、これが、国からの財源措置費のペナルティになるなど、これらがさらに財政を困難にしています。地方との協議の場の制度化がなされるなか、市長も強く国に主張するよう求めます。
閣議決定では権限財源の大胆な委譲と、「まちの未来」に自ら責任を持っていただくという住民主体の新しい発想だとしています。この責任の考え方は国から言われることではないし、住民自治がそれぞれの自治体で、どれだけ成熟しているのか。また今後の財政規模による地域格差も深刻で、どのようにして住民は責任を持つのか不安なものを感じます。基礎自治体こそが分権の担い手であるという点は同感ですし、今後この千葉市で、行政、議会が市民と共に住民自治をどれだけ進めることが出来るのか問われると考えます。
最後に財政について、22年度の厳しい予算立て、同時に22年度から25年度にかけての財政健全化に向けての様々な取り組みが示され、質問にとりあげました。なぜこのような事態になるまで、議会としても、チェック機能がきちんと果たせなかったのか、真摯に受け止めなければならないと考えます。千葉市が今もっとも立ち向かわなければならない財政の建て直しや市民が安心して暮らすことの出来る行政サービスのあり方など、市民に対して丁寧な説明、意見を十分聴くことをもとめました。しかし、行政は勿論のこと議会としても市民に説明していく責任があると考えており、今後ぜひ議会報告会など提案していきたいと思っています。