答弁：市長
ただいま、市民ネットワークを代表されまして、長谷川弘美議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 はじめに市長の基本姿勢についてお答えします。 まず、ワンストップ・サービス・デイの取組みについてですが、ワンストップ・サービス・デイは、国が主体となり、ハローワークにおいて通常の雇用相談に加え、住居や生活支援などの相談を一か所でまとめて応じることができるよう自治体や関係する団体などの協力のもと行ったもので、本市では、ホームページへの掲載や、国が作成した リーフレットやちらしを配布し広報するとともに、生活保護、住宅手当、こころの健康相談に対応できる職員を派遣し、延べ６４件の相談がありました。 課題としては、最初に相談の振り分けを行うハローワークの窓口がうまく機能しなかったため、相談要件に該当しない来訪者への対応が求められたこと、相談室が相談対応に適しない環境であったため、相談者のプライバシーが守れなかったこと、相談記録票がハローワークの統一様式であったことから、不慣れにより、記入や仕分けに手間取るなどがありました。
次に、本市の年末年始の取組みについてですが、取組み情報のホームページへの掲載、大型ビジョンでの情報発信、報道機関への情報提供など広報を行うとともに、各区の生活相談等の窓口に保健師を配置し、相談者の心の健康相談が行える体制をとったほか、新たに社会福祉協議会各区事務所との連携による生活福祉資金の相談等も同時に実施しました。 さらに、雇用労働問題の相談を、生活保護等の相談に合わせて行えるよう一元的なサービスが行える体制を整えました。 また、住宅喪失者の住宅相談や一時的な宿泊施設の提供、国においては、「ハローワークプラザちば」における就労相談も行ったところであり、生活保護の相談等が延べ１０３件ありました。 トラブルもなく相談体制における課題はなかったものの、広報の期間が短かったことは、改善すべき点と考えております。
次に、生活保護についてですが、保護の適正実施の観点から、扶助費については、高齢化の 進行や景気の低迷による雇用状況の悪化により増加する生活 困窮者に対し、その困窮の程度に応じて速やかに必要な保護を行うため、本年度の支給実績を踏まえ計上したものであります。 また、増加し続ける生活保護費に対し、被保護者の就労による自立を一層推進するため、就労支援相談員が未配置の緑区、美浜区への配置に要する経費を計上したものであります。 保護課については、これら保護の適正実施を推進するために設置するもので、人員配置については、生活保護の実情を踏まえた対策と実施機関である各区社会援護課への指導が重要で あることから、ケースワーカー経験者を中心に適切に配置して参ります。
次に、公契約条例の検討を始めることについてですが、公契約条例については、野田市の条例制定を受け、川崎市など数市が条例制定に向けた検討を開始したと聞いております。 しかしながら、条例の制定にあたっては、労働条件等に関し法律の定めがあることや官民での発注業務における賃金格差が地域経済に及ぼす影響など、種々の課題もあることから、慎重な対応が必要であると考えます。 こうした中、平成２１年１２月に、参議院において、「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願」が採択されたことから、当面は、法整備に向けての国の動向を見極めて参りたいと考えております。
次に、非常勤職員の待遇改善についてですが、厳しい財政状況下ではありますが、非常勤職員等の働きやすい環境整備のため、これまで交通費については、上限額を日額６００円としていたものを、新年度より、常勤の 職員と同様に、実費を支給することとします。 また、現行の非常勤制度の中では難しいと考えておりますが、荒川区などで実施されている昇給制度の運用方法等に ついては、引き続き調査、研究して参りたいと考えており ます。
次に、地域主権についてお答えします。 閣議決定された「地域主権についての基本方針」では、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換するとともに、 地域に住む住民の皆さんに、自ら暮らす「まちの未来」に自ら責任を持って頂くという、住民主体の新しい発想が記されております。 私としても、国の縦割り行政から住民本位の総合行政への転換を図るべきと考えており、市民と行政がそれぞれの役割と責任を理解しながら、相互に連携して、行政課題に取組んでいきたいと考えております。 また、国との協議で特に検討を求めていることについてですが、私は、基礎的自治体こそが分権の担い手で あるべきということを国に対して主張していきたいと 考えております。
次に、自治体への義務付け枠づけの見直し対象ですが、地方分権改革推進計画においては、６３項目１２１条項となっており、代表的な例としましては、公営住宅や保育所等の整備基準や道路の構造基準等であります。 なお、本市において具体的に見直しに着手したものはありませんが、今年３月に予定されている「地域主権 推進一括法」の提出・審議状況を注視しながら、必要な対応を図って参ります。
次に、平成22年度予算編成についてお答えします。 まず、予算編成過程の公開についてですが、予算編成の透明性を高める視点で、予算要求内容に加え、新たに編成過程の各段階における調整・査定の考え方を公開しました。 わかりやすく工夫した点としては、要求から予算案が確定するまでの予算編成の流れをイメージ図で説明したほか、編成過程において論点となっている事項が浮き彫りとなるよう、財政局長内示額の一覧、復活要望事業の内容と査定結果を公開しました。 市民からの反応ですが、予算編成の流れのイメージ図を元に、進捗状況について問い合わせをいただくなど、予算編成に対する市民の関心を高めることができたものと考えております。 なお、今後は今年度の実施内容を踏まえ、より一層わかりやすい編成過程の公開について、工夫して参ります。
次に、当初予算に計上した普通交付税と臨時財政対策債の積算根拠についてですが、国の地方財政対策におきまして、地方交付税総額が約1.1兆円で、前年度比6.8％の増、また、臨時財政対策債総額も約2.6兆円で49.7％の増となり、併せて、それぞれの配分方法も変更されたところです。 これらを踏まえた本市の平成22年度見通しでは、基準財政需要額が3％増加するのに対し、基準財政収入額が市民税の減収の影響で6.7％減少することなどから、5年ぶりに普通交付税を30億円計上するとともに、臨時財政対策債を245億円計上したものです。 今回の地財対策は、地域主権を掲げる新政権にふさわしく、地方が自由に使える財源を増やすことを重視しており、景気の低迷で地方公共団体の財政運営が厳しくなる中において、この対策は大変評価できると考えております。一方、課題としては、1月下旬まで具体的な配分方法などが示されなかったことから、本市の新年度予算もぎりぎりまで固めることができなかったため、予見可能性を高めてほしいと感じております。
次に、不動産売払収入の内訳ですが、道路事業の残地や不用となった代替地（磯辺茂呂町線代替地など）が１２件で８億円。都市整備公社に貸付け、公社が駐車場として使用している土地が５件で１２億円。 その他、公共公用施設の跡地や職員住宅など５件、１６億円であります。これらの用地処分にあたっては、利用状況を勘案するほか、不動産鑑定評価や境界確定はもとより、事案によっては、埋設物調査や地質調査が必要となる場合もありますので、これらの手続きが完了したものから、順次、公募処分に着手したいと考えております。 また、健全化プランに掲げた平成２５年度の２２億円については、西口再開発事業代替地等の処分を見込んだものです。
次に、事務事業の見直しについてですが、市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行いましたが、関係する市民の皆様にはお詫びをしたいと考えております。 今後、私だけではなく、幹部職員も含め、市民と対話する様々な場面で、丁寧に説明して参りたいと考えております。
次に、行政改革推進プランについてお答えします。 まず、プラン策定にあたっての有識者からの意見とその反映についてですが、一つには、行政改革にあたっては、トップ層の行動を職員に見せ、トップと職員が一体となった共通の危機 意識の醸成が必要であるということ、 また、「窓口サービスの向上」では、窓口まで辿り着いた人へのサービス向上だけでなく、行政による情報の 提供方法の改善や、行政に対するサービス需要を把握 する取組みが重要であることなどの意見も頂きました。 これらの意見を参考として、「新たな執行体制の確立」の推進項目においては、トップマネジメント機能の強化に取り組むこととし、また、「市民と共に構築し、市民が主役のまちづくり」や「市民視点の行政サービスと透明性の向上」の推進項目では、広報・広聴機能の充実や、情報通信技術等を活用した利便性の高い行政サービスの提供等を反映しました。
次に、個別意見聴取の場合の課題についてですが、 専門委員の意見は、行政改革推進プラン策定の参考と するために伺ったものであり、プラン策定後は、情報の提供に努めて参ります。
次に、説明会を設定していない理由ですが、両プランについては、現在、パブリックコメントを実施中であり、市民からの要望により、出前講座などで対応して参り ます。 なお、来年度の早い時期に、市民を対象とした財政 状況の説明を行う際に、財政健全プランについても説明して参りたいと考えております。
次に、今後の公共料金の見直しについてですが、平成19年度 に策定した「千葉市公共施設使用料等設定基準」等に基づき検討して参りますが、健全化プランでは、現在無料となっておりますコミュニティセンターの諸室使用料、蘇我スポーツ公園内に整備しておりますテニスコート使用料、平和公園と桜木霊園の墓地管理料、さらには、公共施設等に附設する駐車場を職員が使用した場合の使用料を見込んでおります。
次に、事業の見直し方法についてですが、市全体の財源を適切に配分した上で、それぞれの事業を実施している所管局が与えられた財源の範囲内で、市民の目線で事務事業の優先度を判断することを基本とします。 その際、関係する団体や市民の皆様方のご意見をできる限り伺うとともに、場合によっては、ご理解をいただけるよう説明を行うなど、十分な議論を行った上で、事務事業を含めた仕事の総点検を実施して参りたいと考えております。
次に、外郭団体経営見直し指針についてお答えします。 まず、市職員を引き揚げることについてですが、現在、外郭団体へは１１３人の市職員が派遣されておりますが、外郭団体が自主性・自立性を発揮できるよう、これまでも市から派遣する職員数の見直しを行って参りました。 しかしながら、先般、神戸市の外郭団体への職員派遣に関し、派遣職員の人件費に対して補助金を支出することが違法との 最高裁判決を受け、本市としては、原則として、平成２４年度末までの３年間で、全職員を引き揚げていく方向で検討することとしました。 なお、市職員の引揚げを行っていく上で、外郭団体の運営に支障が出ないよう支援するとともに、プロパー職員の登用を 図って参ります。
次に、外郭団体との契約金額及び随意契約の割合に ついてですが、平成２０年度決算において、指定管理委託料を除く委託料の額は、４８億４,７００万円であり、 ほぼ全てが随意契約となっております。 また、見直し対象と見直し方法についてですが、シルバー人材センターとの契約など、地方自治法上、随意契約が認められている事業を除いたうえで、その性質又は目的から、どのような契約方法が適切であるか、今後、検討して参ります。
次に、組織改正についてお答えします。 まず、市民自治に対する見解と目指すものについて ですが、高齢社会の進展や右肩上がりの時代ではなくなる中、市民の価値観やライフスタイルは多様化しており、今後、千葉市の活力を向上させるためには、市民の力で千葉市を築きあげるという、市民自治の推進が重要で あると考えております。 このため、情報の発信や広聴機能を拡充することに より、市民のニーズを的確に把握でき、市民と行政が それぞれの役割と責任を理解しながら、連携できる体制づくりが進むものと考えております。 これまでの評価としましては、市民参加の推進等、様々な施策が講じられており、一定の評価をいたすもので すが、今後は、市民の市政への関心がより高まるよう、様々な取組みが必要であると考えております。
次に、市民自治推進部の役割と市民部との違いについてですが、市民自治推進部では、市民への情報発信や 広聴機能と、政策立案部門との連携により、市民の視点に立った施策を進める役割を担い、市民部では今後も 引き続き、区役所等との連携を図りながら、地域安全や戸籍事務など市民生活を支援して参ります。
次に、情報統括部におけるＣＩＯの役割と情報戦略のイメージについてですが、ＣＩＯには、情報システムの効率的な構築はもちろん、ＩＴを活用した組織横断的な事務の見直しや組織の改編などを推進することが求められております。 そこで、ＣＩＯに求められる役割を十分発揮できるよう、情報統括部にＣＩＯを補佐する体制を整備しますので、早期に組織横断的な関与の仕組みを構築し、ＩＴを最大限活用した取組みを進めることにより、業務の効率化と市民サービスの向上を図って参りたいと考えております。 次に、情報戦略の推進を総務部門に、広報広聴機能を企画部門に設置する意図についてですが、情報統括部については、庁内横断的に、情報化を効率的、効果的に 推進するため、事務管理を所掌する総務局の所掌事務に、広報・広聴機能については、市民への情報発信及び収集を行うと共に、市民の声を政策に反映させるため、総合政策局の所掌事務としました。
次に、広報・広聴の具体的な事業についてお答えします。 まず、広報については、市政に関する情報を分かりやすくタイムリーに発信するため、従来の「市政だより」等の広報紙の発行に加え、新たにメールマガジンの配信を行うとともに、ホームページのリニューアルに向けた検討を進めます。
次に、広聴については、幅広く市民の方々のご意見等を伺うため、従来の「市長への手紙」等の広聴事業に加え、今年度から実施している「市民対話会（タウンミーティング）」、「ランチ広聴（ランチミーティング）」の開催回数を拡充して実施するとともに、市長が行う出前講座となる「出前市長」や公園等の公共施設に出向き、直接市民と市政について話をする「青空市政報告会」を実施したいと考えております。
次に、広報広聴における今後のＩＴの活用についてですが、これまでもホームページを通じて広報広聴活動に努めてきたところですが、最近は、「ツイッター」や「ユーチューブ」、「ＳＮＳ」などの様々なサービスが提供されており、国や自治体でも、こうした新たな仕組みを導入している事例があります。 また、経済産業省では、現在、国民の声を政策に取り入れるために、先月２３日から３月１５日までの間、インターネットを経由して国民がアイデアを寄せ、コメント・投票ができる「アイデアボックス」の運用を行っております。 今後、広報広聴活動を効果的・効率的に展開していくためには、携帯電話を含め、インターネットの新しいサービスを積極的に利用していくことが重要であると考えておりますので、先行して導入している国や自治体の事例を参考に、活用方策を検討して参ります。
次に、コールセンターで答えられない課題のエスカレーションについてですが、コールセンターでは、オペレーターがマニュアルに従い質問に答えていますが、要望や苦情、個人情報を含む質問など、回答が困難な問い合わせについては、コールセンターから事業の所管課へメールや電話でエスカレーションするとともに、お問い合わせをいただいた方に、対応を引き継いだ旨の連絡をしております。 なお、所管課が対応を終了した際には、メールでその旨を コールセンターへ報告することとしております。
次に、コールセンターへの問い合わせ事例の政策立案への反映状況についてですが、寄せられた問い合わせの内容は定期的に集計・分析を行い、職員がデータを共有して周知方法の改善などに活用しております。 今回の組織改正で、政策立案を行う総合政策局に広聴業務を一元化することにより、寄せられる市民の声を的確に分析し、これまで以上に、政策や計画づくりに反映していくことができるものと考えています。
答弁：市長
次に、自治基本条例についてお答えします。 まず、検討組織の役割についてですが、条例に盛り込む内容等の検討とともに、策定にあたり市民の皆様にも参加いただけるよう、その仕組みも含め、提案いただくことを 考えています。 また、検討組織の構成についてですが、現在のところ、学識経験者、公募委員、市民団体の代表等、２０人以内を想定していますが、今後、委員数については精査していきたいと考えております。
次に、策定過程の基本的な考え方と市民参加の仕組みについてですが、自治基本条例は、市民自治の確立が主な目的であることから、市民が主体となって、十分に時間をかけてつくり上げていく過程が重要であると考えております。
次に、補完性の原理や地域自治の考え方についてですが、自助、共助、公助のあり方を議論することは、自治基本条例を検討する上で、重要な視点のひとつであると考えております。 なお、自治体内分権については、私の「マニフェスト」や２２年度からスタートを予定している「千葉市行政改革推進プラン」において、市民の活力を生かすまちづくりの推進や「区役所機能の充実・強化」を掲げ、取り組むこととして おります。
次に、直接、市民の意思を確認する市民参加の仕組みに ついてですが、市民が主役のまちづくりを進めていくことが 大切なことであると認識しておりますので、検討組織でご議論いただきたいと考えております。
答弁：藤代副市長
市長答弁以外の所管についてお答えします。 まず、附属機関に類するものの見直しについてですが、今回の整理は、これまで要綱等で設置していた「附属機関に類するもの」について、昨年２月に出された住民監査請求に基づく監査結果を踏まえ、条例化や運営方法の見直しを図ったものであります。 また、委員会等の構成メンバーにおける当事者や市民の参加についてですが、それぞれの附属機関の設置目的、審議事項等に応じて、適切な委員構成を条例ごとに定めるものであります。
次に、附属機関以外とするものについての情報公開や、意見の反映状況の説明についてですが、市の内部会議や関係機関との調整会議などは、情報公開条例では公開の対象外となっておりますが、市の施策が決定され次第、情報の提供に努めて参ります。
次に、廃止する機関について、市民とパートナーシップ協定を結ぶなど、市民の声を行政に反映する仕組みについてですが、市民参加を得て進めるべき課題やテーマについては、積極的にワークショップや意見交換会などにより、市民の方の意見を取入れていきたいと考えて おります。
次に、公共事業再評価監視委員会についてですが、公共事業の再評価については、事業をめぐる社会経済情勢の変化や投資効果、コスト縮減の可能性などを視点に、事業の継続や中止・休止の判断を行い、市としての対応方針案を作成して、当委員会において第三者としての意見を伺っております。 これまで、再評価により、事業を中止や休止とした事例はありませんが、当委員会の役割としては、公共事業の効率性と実施過程の透明性の一層の向上を図るため、市の再評価の手続・内容を監視することにあり、それにより適切に国の補助金の交付を受けることができた点で、十分機能してきたものと考えております。 今後、国の補助金が交付金化され、公共事業の評価の仕組みが変わる見込みですので、動向を注視し的確に対応して参ります。
次に、大型の公共事業に独自の評価制度をつくることについてですが、大型の公共事業については、実施計画の策定時や見直しの際に、財政フレームを作成のうえ、有効性や緊急性を 考慮し、事業の位置づけを行っており、その後も、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、計画事業の見直しを含め、効率的かつ弾力的に推進するように努めております。 また、マニフェストに関する取組み事業工程表において、千葉都市モノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小など６事業について見直すこととし、取組みの方向性を示した上で見直しを行っているところであります。 さらに、毎年度の予算編成に当たっては、緊急性・重要性の観点から優先度に基づく事業の厳選を行っており、 今後もそれぞれの段階において、適切に判断して参りたいと考えておりますので、現時点では、独自の評価制度を つくる考えはありません。
答弁：市長
次に、科学の都についてお答えします。
まず、科学の都に位置付ける目的と効果についてですが、千葉市には、先端技術を有する京葉工業地域の企業群、千葉大学や放射線医学総合研究所を中心とする学術機関、科学館や千葉大亥鼻イノベーションプラザ等の公的機関などが集積しております。
私は、本市に既にある企業群、学術機関、公的機関の３者の連携を深め、市内の技術革新の促進、ベンチャー企業の育成、理科系人材の教育充実などにより、①千葉市の産業 基盤の強化につなげ、本市のブランド価値を高めることに より、都市間競争力を向上させること、②一般市民・子どもたちが科学に親しむ環境づくりを進め、科学技術創造立国を目指す我が国で、将来活躍する人材を本市から輩出する下地を作っていくことの２点を中心とした取組みを進めたいと 考えております。
今年度は、「科学の都」に関する具体的な取組みについて検討していただくため、先進技術を有する市内の企業、大学・学術研究機関や公的機関等の関係者１０名程度で構成する、有識者会議を４回開催する予定であります。
この有識者会議における検討を踏まえ、「科学の都」を推進していくための「事業方針」を策定することとしており、策定にあたりましては、幅広く事業提案募集を実施するとともに、議会や市民の皆様からもご意見を伺うなど、より多くの意見を反映した「事業方針」となるよう、取り組んで参ります。
答弁：市長
次に、補助金の見直しについてお答えします。 まず、補助金支出における課題についてですが、補助金は、その性質上、直接的な反対給付を伴わない一方的な支出であり、その財源の多くは市民の皆様方からの貴重な税金が使われていることから、その公益性や必要性について、市民の理解を十分得ることが重要であります。 特に、特定の団体に対し、恒常的に補助しているもので、既得権化しているものや、既に事業目的を達成しているもの、事業効果が薄れているものなどがあることから、第三者的な視点を踏まえ、定期的に見直しを行う必要があるものと考えております。
次に、見直しの視点とプロセスについてですが、補助金を支出するに当たっての公益性及び必要性、積算基準と金額の妥当性、補助効果などの視点のほか、団体運営補助金、事業補助金などの分類ごとの見直し指針などを盛り込んだガイドライン案を本年度末までに作成し、来年度設置される「行政改革推進委員会」に諮る予定としております。 その後、ガイドラインに基づき、個別の補助金についての外部評価をお願いしたいと考えております。
次に、外部委員の人選については、現時点では未定でありますが、地方行政の実態をより理解していただいている方をはじめ、市民視点での評価を行っていただける方を選任したいと考えております。 また、外部評価の進め方や市民意見については、今年度実施した外部評価を参考に進めて参りますが、補助金についても、外部委員がヒアリング対象とした事業について、市民の皆様から意見を募集し、寄せられた意見も参考に、評価を行っていただくことを考えております。
次に、補助金の情報提供についてですが、２０年度予算から補助金の全件リストをホームページ上で公開しましたが、議会の予算審査に役立つよう、平成２３年度当初予算から、補助金の見直し状況がわかる資料を作成し公表して参ります。
答弁：市長
次に、区役所の充実についてお答えします。 まず、区長の役割と今後の区役所機能については、関連がありますので、併せてお答えします。 区長が行う事務は、戸籍、税、福祉など制度に基づき各区が同じ事務を行う定型事務と、ふれあい事業などの裁量事務の２種類があります。 今後、区長が、区民に最も身近な行政機関の責任者として、市政情報を発信するとともに、地域の特性を反映した自主事業を展開することなどをマニフェストにおいて掲げたところであります。 具体的には、来年度から、新たに区長が主宰する区民対話会を開催し、区民ニーズや課題の把握に努めるとともに、区の独自性を発揮できる区民ふれあい事業を拡充したところであります。 また、区役所窓口の利便性を向上させるため、土木、環境、公園などまちづくりに関する事務を、区役所で展開することについて検討を進めて参ります。
次に、住民記録オンラインシステム改修についてですが、現在、外国人に関する情報は、国が入国・在留管理、地方公共団体が外国人登録を担当するなど二元的に管理され、また、登録と実態がかい離している場合があることなどから、昨年、住民基本台帳法等が改正されました。 今回のシステム改修は、この法改正に伴い、新たに外国人を住民票に記載し、外国人住民の利便性の向上や市町村の事務の合理化などを図ることを目的として、平成２４年７月までに約９億円をかけ、実施する予定であります。
答弁：藤代副市長
次に、雇用対策についてお答えします。 まず、雇用施策のプランを市民団体等が参加する中で作る ことについてですが、平成２２年度に全庁的な雇用施策を検討する上での基礎的な資料とするため、雇用状況実態調査を予定しています。 雇用施策のプランの策定については、その調査結果を参考に、今後、関係機関等の意見を聞きながら進めて参りたいと考えております。
次に、ふるさとハローワーク事業に、「ワンストップ・サービス・ディ」の教訓は活かされているのか、とのことですが、国が「ワンストップ・サービス・ディ」実施後に利用者に行ったアンケートでは、「大変良かった」という意見が多数を占めましたが、「常時開催を希望する」、「プライバシーに配慮してほしい」などの声もあったと聞いています。 また、ハローワーク以外で行う手続きもあり、利便性の悪さが指摘されておりました。 稲毛区役所に設置する「ふるさとハローワーク」は、このような意見等も配慮し、区役所内の福祉等の関係部署と連携し、国と共同でワンストップサービスを提供して参ります。
次に、本市の「ふるさとハローワーク」の特色についてですが、今後、国と市による協議会を設置し、その中で、本市の課題に対する雇用対策事業等を決めていくことになっており ます。
最後に、第２のセーフティネットの周知と職員の制度の熟知についてですが、「ふるさとハローワーク」には市が任命する相談員と、国が任命する相談員が配置されますので、利用者にはそれぞれの役割に応じて、確実な案内や誘導に努めます。
また、職員の制度の熟知についてですが、国はハローワークで研修を行った上で配置するとのことであり、市は、現在、就職相談室に配置している、制度に精通した職員を配置します。
以上でございます。
答弁：市長
次に、こどもの施策についてお答えします。 まず、保育の質についてですが、平成２１年４月から施行された国の「新保育所保育指針」に基づき、本市では、現在「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」を策定しているところです。このプログラムに基づき、平成２２年度は、発達障害児への支援強化として保育士の加配、各種研修の充実強化を実施します。 また、今後取り組むべき項目として、保育士や保育所の自己評価の実施、自己評価項目等を活用した監査の仕組みの構築、保育士等のストレスに対し、ケアやサポートができる アドバイザーの配置などについて、平成２４年度までに、順次実施して参ります。 さらに、子ども未来局の設置による幼保一元化の機会を捉え、市内幼稚園との幼児教育に関する情報の共有や交流を通じて、保育の質の確保に努めて参ります。
次に、民間保育園における保育の質の検証方法についてですが、株式会社については、年２回、その他の法人については、年１回の定期監査を実施しております。 監査内容としては、会計や安全対策に関するものに加え、 本市の保育士が同行し、環境面や保育士及び子ども達の状態 などから保育状況を把握するなど、保育の質に関する監査・ 指導も実施しております。 また、新設の民間保育園の保護者を対象に、アンケート調査を実施し、満足度の状況を把握しております。 なお、平成２１年４月に開園した６園については、概ね９割の保護者が満足しているという結果でした。 今後も、監査及びアンケート調査等の実施により、保育の質の確保に努めて参ります。
次に、幼稚園を活用した子育て支援のための職員配置事業についてお答えします。 はじめに、委託条件や審査についてですが、市内の幼稚園設置者であること、事業実施のために失業者を雇用すること、在園している児童の保護者の要望に応じ、平日の午前７時から午後７時までのうち教育時間を除く時間帯について、預かり保育を実施できる体制を整備することなどが条件となっております。 なお、通常の幼稚園での保育時間に比べて長時間、子どもたちが施設で過ごすこととなりますので、子どもたちの安全や心身への影響を考慮し、職員配置や休息の取らせ方など、保育所での実践を参考として、仕様を定めて参りたいと考えております。 また、審査については、これらの条件を満たすことはもちろん、雇用するにあたっての考え方、事業継続に対する配慮、市域における待機児童の状況などについて確認して参ります。
次に、県の補助事業終了後の検証についてですが、委託期間内及び委託期間終了後に提出される報告書類などをもとに、待機児童の受入れ状況や減少効果などを検証し、本事業の継続を含めた「あり方」等について検討することとしております。
次に、子どもルームの利用判定についてですが、現在、保護者の方々への安定した利用の確保という観点から、継続の意向や就労状況を確認した上で、継続利用を優先しております。 今後は、新１年生の優先順位を高めるため、利用基準の あり方について早急に検討して参ります。
次に、国民健康保険についてお答えします。 まず、保険料が値上げとなる世帯数と割合についてですが、全世帯の約７割に相当する約１０万６，０００世帯です。 なお、そのうちの約４万世帯については、本市独自に１割の減額措置を行って参ります。
次に、今後の国保の財政運営についてですが、保険給付費などの歳出が増大する中、適正な自主財源の確保と収納対策などによる歳入確保や、ジェネリック医薬品の普及啓発及び特定健康診査やがん検診に加え、１日人間ドックや 脳ドックなどの健康増進対策を充実することによる医療費の適正化に努め、単年度の収支の均衡を目指して参ります。 なお、今後、市の財政状況を見極めながら、段階的に収支 不足の解消に努めて参ります。
次に、保険料の軽減・減免の対象世帯が少ないことが、滞納者や資格証明書交付の増加要因ではないか、また、これまで取り組めなかったことを市民へ説明すべきではないかについてですが、 軽減については、本市のように所得の低い世帯の負担を抑えるため、被保険者１人当たり、及び１世帯当たりの定額保険料の割合を３５％と低く設定している場合には、これまで国の 基準に基づき、３区分の軽減を適用できなかったものであります。 なお、これらの減額措置を含めた保険料改定については、市政だよりや市のホ－ムペ－ジなどで周知に努めて参ります。
次に、資格証明書交付世帯が減少した理由と、他の政令市との比較についてですが、資格証明書は、納期限から１年以上経過した未納保険料が ある世帯に交付しておりますが、平成２１年度からは交付基準を見直し、前年度に納付相談や納付歴がある世帯などを資格証明書の交付対象外としたことにより、今年度の交付割合は１１．９％で、前年度に比べ３１.５％減少しております。 また、他の政令市においては、資格証明書を原則発行しない市があるなど運用が異なりますが、平成２０年度における滞納世帯に対する交付割合で比較した場合は、５番目に高い状況となっております。
次に、国保オンラインシステムの改修についてですが、 国保業務については、短期被保険者証の交付及び収納業務の手処理で行っている業務をシステム化することにより、すべての業務の処理に要する人件費が毎年約４億円程度見込まれ、 早急に事務の効率化を図る必要があることから、改修を行う ものです。
答弁：徳永副市長
市長答弁以外の所管についてお答えします。 はじめに、分譲マンションの再生合意形成支援についてお答えします。 まず、団地の住宅政策の課題についてですが、本市では、高度経済成長期における人口の急激な流入に対応するため、多くの大規模な団地が開発されております。 これらの団地の中には、入居者の高齢化によるバリアフリー化、建物の耐震化や老朽化による建て替えなど、再生が必要な団地が増えつつあります。これらの再生には、莫大な費用の捻出、仮住居の確保などが必要であり、区分 所有者の合意形成が課題となっております。 このような課題に対応するため、マンション管理組合に対してマンション管理士、建築士、弁護士等の専門相談員による相談窓口を開設し、各種相談に応じているほか、 マンションセミナーを開催し、各種の情報提供を行って おります。 また、耐震診断費の助成や共用部分のバリアフリー化工事費借入れに対する利子補給等を実施しております。 平成１８年度には、団地再生の指針として合意形成の方法や団地の活性化に向けた活動などをまとめた「団地型 マンション再生マニュアル」を作成し、普及、啓発に努めております。
次に、マンション管理組合へのアンケートなどで見えてきた問題点についてですが、築年数の経過したマンションでの高齢世帯の増加、 賃貸化の進行、空き家の増加などがあげられております。
次に、分譲マンション再生合意形成支援事業の導入の 背景と事業の概要についてですが、マンションは建物や敷地の規模が大きく、都市を構成する重要な社会的資産であり、良好な居住環境を維持していく ためには、一定の支援が必要と考えております。 このため、マンションの改修、建替え等の再生を行う上で、区分所有者の合意形成に苦慮している実態があることから、管理組合が行うマンション再生のため、活動費の２分の１ かつ２５万円を上限として、最長５年間の助成を行うものであります。
次に、建て替え検討が行われている管理組合と建て替え 以外での再生についてですが、現在、三つの管理組合から相談を受けております。今後、増加していくものと考えております。 なお、建て替え以外の再生としては、大規模修繕、高齢化対応のためのバリアフリー化や耐震補強などの改修が あります。
次に、アンケートへの回答がないマンションへの今後の 対策についてですが、あらゆる機会をとらえ、マンション施策の情報提供に 努めて参りたいと考えております。
答弁：都市局長
開発行為に伴う公園設置と維持管理についてお答えします。 まず、宅地開発に伴う提供公園の設置目的、設置条件、設置までの流れ及び利用者の想定についてですが、宅地開発に伴う提供公園は、良好な住環境の形成を図る ために設置するものであります。 公園設置の条件については、開発面積が３，０００㎡以上の場合に、開発面積の３パーセント以上の公園を設けることとなっております。 公園設置までの流れについては、本市と開発事業主における事前協議において、その位置、将来の管理などについて合意した後、開発行為許可申請書が提出され、合意 事項を確認した上で許可が下り、開発事業者の負担により 設置されることになります。 利用者については、開発区域内に居住する方々を想定しております。
次に、どのような公園づくりを目指しているのかとのことですが、まちづくりを進める上では、小規模な公園であっても、 地区の貴重なオープンスペースとして、また、子どもの健全育成に寄与するものであると考えております。 このようなことから、幼児の優先利用を考慮し施設整備を行っております。
次に、市民による公園の低木剪定と公園に関わる団体についてですが、一部の公園では、地元住民による自発的な剪定や市が剪定講習会を開催し、低木の刈り込みを行っていただいている 事例があります。 今後は、より多くの公園でこうした取組みを促進し、公園に関わる地域の団体を増やしていく必要があると考えております。
最後に、公園利用者、清掃協力団体からの声を聞く場、機会はあるのか、あるとしたらどのような意見があるのかとのことですが、意見を聞く場は特に設けておりませんが、公園管理業務を行うなかで、様々なご意見やご要望をいただいております。
その内容は、樹木の剪定や草刈り、施設の補修、害虫の駆除などの維持管理に関すること、及びゴルフの練習、犬の 解き放し、野良猫への餌やりなどの迷惑行為が主なもので あります。
以上でございます。
答弁：徳永副市長
次に、都市計画道路についてお答えします。 まず、見直しの現状についてですが、平成１８年度にパブリックコメント等を実施し策定した「千葉市都市計画道路の見直しのガイドライン」に基づき、各都市計画道路の必要性などについて検証し、関係機関と 協議・調整を行っておりますが、多くの都市計画道路が 存続となる予定であります。 しかしながら、地権者に対し長期にわたり建築制限をかけていることや、近年、道路整備の進捗が図れないこと等から、より踏み込んだ見直しについて検討しているところであります。
次に、スケジュールについてですが、来年度には、「千葉市都市計画道路の見直しのガイドライン」に基づく検証結果と、存続となる都市計画道路のさらなる見直しについての考え方を公表したいと考えて おります。
次に、来年度予算の使い方についてですが、国と関係自治体が共同で実施している「首都圏における交通量実態調査」による将来交通量の予測が来年度に公表 されます。 このため、これらのデータをもとに、より実態に即した都市計画道路の見直し案を作成するものであります。
答弁：徳永副市長
次に、平成２２年度の街路、道路整備についての基本的考え方についてですが、都市基盤の充実を図るため、ネットワークの構築に必要な道路整備のほか、市民生活に密着した生活道路の安全性の確保や、交差点改良などの事業に重点を置き、取り組むこととしております。 これらの事業を着実に推進するために、事業の効果を早期に発現させる観点から、事業の選択と集中を図ることとし、平成２２年度に供用開始できる路線や開通時期が近い路線、老朽化した橋梁の架け替えなどについて、優先的に事業の 推進を図って参ります。
次に、越智町土気町線整備の見直しの視点についてですが、越智町土気町線は、あすみが丘団地から外房有料道路までの２，７３０メートルを、住宅市街地基盤整備事業の補助を活用して、完成期限を平成２４年度とし、平成１３年度に 事業着手したものであります。 整備は、あすみが丘団地から大木戸町４号線までの「大木戸工区」とその先の「越智工区」のふたつの工区に分け、事業を行っておりますが、「大木戸工区」を優先して整備を進め、平成２２年度末に供用を予定しております。 「越智工区」については、用地取得に着手しておらず、完成期限内に供用が見込めないため、補助事業の継続が困難となったことや、現在、誉田町地内で塩田町誉田町線や誉田駅前線の整備を進めており、これらの事業効果を上げる観点から、事業の選択と集中を行うこととし、「越智工区」の休止について、本年３月に公共事業再評価監視委員会へ諮問したのち、市としての方針を決めるものであります。
次に、長期的な道路整備についてどのように示していくのかについてですが、今後、千葉市新基本計画を策定していく中で、まちづくりの目標にそった長期的な道路整備のあり方について検討して参ります。
最後に、道路直轄事業負担金についてお答えします。
負担金の見直しの内容についてですが、直轄事業負担金制度の廃止に向けた第一歩として、平成２２年度から維持管理に係る負担金を廃止する法案が今国会に提出されております。
但し、経過措置として、平成２２年度に限り、維持管理費のうち、橋梁やトンネル補修などの特定の事業に要する費用については、負担金を徴収するとされております。
業務取扱費いわゆる事務費につきましては、平成２１年度は営繕宿舎費及び退職手当が除外され、平成２２年度には全廃される方針が示されております。
また、国の「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」が示した工程表の素案では、現行の直轄事業負担金制度の廃止と、その後のあり方について、平成２５年度までに結論を得るとされております。
以上でございます。
答弁：消防局長
ＪＦＥスチール第６溶鉱炉火災についてのうち、所管についてお答えします。 はじめに、千葉市における平成２０年、２１年の火災発生件数と損害額についてですが、火災件数につきましては平成２０年３１０件、平成２１年 ３１６件で、比較しますと６件の増加となっております。 平成２１年の損害額につきましては、約６億８，５００万円となっており、前年より約３億３００万円増加しております。
次に、ＪＦＥスチール社で発生した第６溶鉱炉の火災概要についてですが、平成２１年１２月２８日１６時２８分頃に火災が発生し、鉄骨造３階建て工場、延べ面積１万９，１１８平方メートルのうち、２，２９１平方メートル及びその内容物を焼損したもので、約３５時間に及ぶ消火活動を実施し、１２月３０日３時５３分に鎮火しております。 なお、この火災の損害額は、約３億２，４００万円に上りましたが、人的被害は生じておりません。
次に、通報や、事業所職員の緊急時の対応は問題なかったと考えるか。問題点はないか。についてですが、通報については著しい遅延は生じていないものと考えております。 ただし、火災が発生した第６溶鉱炉の従業員からの通報が、他の者による通報よりも遅れていることから、災害発生時には、当該施設から直ちに通報を行うよう、再度、ＪＦＥスチール社に対して指導したところでございます。 また、同社に対して、通報を含め事業所職員自らが実施した自衛防災組織活動の全般について検証するよう指示しており、同社からこの検証結果の報告を受け次第、必要な指導を行うこととしております。
次に、現在事故後の検証はどこまですすんでいるかについてですが、事故発生直後から出火原因の調査に着手しております。今回の火災の原因については、炉に熱風を吹き込むために設置されているブローパイプという設備の一か所が、何らかの原因で破損・脱落したことにより生じた炉の開口部からコークスが噴出したものである可能性が高いと特定し得る段階に至っており、現在は、調査関係書類を報告書として取りまとめている状況でございます。
次に、消防局に対し、ＪＦＥスチール社から火災に関してどのような内容の改善報告が出されているか、また、消防局はこの間どんな指導を行ってきたかについてですが、 今回の火災により炉の一部が破損している状態で継続して使用することは火災予防上危険であることから、平成２１年 １２月３１日に消防法第５条の２の規定に基づき、中央消防署長名で同社に対して第６溶鉱炉の使用を停止する旨の命令を発出しました。 その後、平成２２年１月３日及び４日に使用停止命令の対象となった事項に関する現地検査を行い、防火上安全な措置が講じられたことが確認されたために同命令を解除しております。 なお、改善報告の内容につきましては、火災の原因として考えられるブローパイプの点検管理基準等の強化が掲げられております。
答弁：環境局長
ＪＦＥスチール第６溶鉱炉火災についてのご質問のうち、所管についてお答えします。 はじめに、公害防止協定に基づく市からの操業停止の指示と県との協議についてお答えします。 まず、協定に基づく操業の停止については、公害に関係のある施設等において、重大な故障破損等の事故が発生し、汚染物質が放出され、さらに周辺環境に影響が生じた場合に指示ができることとしておりますが、今回の火災による周辺環境への影響は認められませんでしたので、操業停止の指示はしておりません。 また、県との協議についてですが、現地を確認するとともに周辺環境や住民の生活環境への影響を踏まえて、協定の事故時の取り扱いについて協議しました。
次に、赤い煙とアルミのようなものが降ったことについてですが、市にはこのような苦情等は届いておりません。 また、物質を特定できておりませんので、人体影響は判断できません。
次に、市民からの周辺施設への苦情についてですが、火災発生時において苦情等が数件届いていると聞いております。 また、第６溶鉱炉の稼働に問題はないと考えるかについてですが、市では、稼働状況や仮設集じん装置の設置状況を現場で確認しており、周辺環境に影響を及ぼすことはない ものと考えております。
最後に、再稼働後のＪＦＥスチールからの報告と市からの指導についてですが、再稼働後の報告については、施設稼働にあたっての環境対策や全体の復旧計画について報告を 受けており、市からは、再稼働にあたり、十分な環境配慮をとるよう指導するとともに、復旧状況について随時報告 するよう求めております。 以上でございます。 消防局長
次に、ＪＦＥスチール社において、火災や事故等が幾度となく発生している状況について、消防局としてはどのような認識をもち、どのような対応をしているかについてですが、 同社における事故の発生状況につきましては、公共の安全確保という観点から憂慮されるところであります。 これまでにも機会を捉え、災害の未然防止のために必要な措置を講じるよう指導しており、最近では平成１８年に発生した事故を受け、自主保安体制の抜本的な見直しを実施するよう要望書を発出したところでございます。 この要望書を受け、同社では「防災専門委員会」なる防災活動の中心的な役割を果たすべく内部機関を設置し、事故の再発 防止対策をはじめとする自主保安体制の充実に向けた取り組みを推進しておりますが、今回の火災を受け、今までの取り組みに対する有効性を検証するとともに、再度、自主保安体制の充実強化に徹底を期するよう指導しているところです。 なお、今回の事故の原因が施設の老朽化によるか否かは判断できませんが、各種の事故事例において施設や設備の老朽化が関与している場合も見られることから、設備の適正な維持管理を行うことについても併せて指導しています。
最後に、今回の火災を受けて、火災予防上の観点からＪＦＥスチール社に対しての指導等についてですが、今回の火災の被害の甚大さ及びその特殊性から、同社に対し、「事故の未然防止対策の徹底」、「重大事故を想定した対処方法の検討」をはじめとした、自衛防災組織活動の効果的な実施に関する検討を行い、自衛防災体制の一層の充実・強化を図るよう指導したところです。 また、溶鉱炉に係る改修工事等の状況をより的確に把握するという観点から、溶鉱炉の設置・改修工事等を行う際の、届け出を徹底し、溶鉱炉に係る火災予防上の安全対策を強化いたしました。 以上でございます。
答弁：市民局長
ＪＦＥスチール第６溶鉱炉火災についてのうち、所管についてお答えします。 火災など災害時の緊急避難や対応を市民に伝えることに ついてですが、大規模事故災害が発生した場合の被害は、近隣住民や商業施設利用者等へも及ぶことが想定されることから、危険物等災害対策については、本市地域防災計画の大規模事故災害対策編で、また、石油コンビナート等特別防災区域内の 災害対策については、千葉県石油コンビナート等防災計画で 対応することとしております。 また、近隣住民等に災害対策を具体的に周知する必要があることから、千葉県石油コンビナート等防災計画の概要や本市の対応について、市政出前講座やホームページ等を通じて、周知して参ります。 以上でございます。
答弁：市長
最後に、水道事業についてお答えします。 はじめに、水需要予測についてですが、水道事業の認可を行う厚生労働省において、「水需要の基礎となる人口推計は、基本計画等と整合すること」とされていることから、昨年６月に人口動態等基礎調査が完了したことを受け、現在、水需要の見直し作業を実施しています。 この水需要の見直しは、今後行われます厚生労働省との協議を経て、千葉市の水需要予測として決定されますが、それを基に第３次拡張事業を見直しして参ります。
次に、浄水場の建設についてですが、現在、千葉県水道局と意見交換を行っており、適正規模、稼動時期、整備手法などについて、様々な意見が出ているところであります。 浄水場の建設については、多額の費用と長い期間を要しますことから、今後、第３次拡張事業の見直しの中で、千葉県と更に充分な協議を行い、その有効性や効率性などを見極めて参りたいと考えております。
次に、県内水道のあり方に係る提言についてですが、提言の検討状況については、県内水道経営検討委員会の 提言でリーディングケースとされた県営水道と九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業体との統合について、 現在、実務レベルの検討が行われており、この結果が今年度末に千葉県から関係市町村に示される予定であると伺って おります。 今後の取組みといたしましては、提言では、県営水道に並存する市営水道と県営水道を統合することが示されておりますので、リーディングケースの検討結果を十分検証して参りたいと考えております。
次に、霞ヶ浦導水事業についてですが、 「できるだけダムに頼らない治水」への転換を掲げる現政府は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置し、今年夏を目途に中間とりまとめを行い、来年夏を目途に提言するとしております。 したがいまして、現時点では、霞ヶ浦導水事業の検証による千葉市への影響を想定することは、困難な状況であります。 以上で答弁を終わります。 私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
答弁：教育長
はじめに、「学びなおし」についてお答えします。 先ず、小中学校の子どもたちの学力の現状についてですが、平成２１年３月に実施した「千葉市学力状況調査」及び同年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」のいずれにおいても、調査対象となった全ての学年、教科において、本市小中学生の学力状況は、おおむね良好な状況にあるとの結果が示されております。 しかしながら、調査結果を見ますと、全国的な課題として、自分の考えなどを書く記述式の問題の正答率が低い傾向にあることや、少数ではありますが、誤答の中に無解答の児童生徒が見られることなどが報告されており、本市においても同様の課題があるものと認識しております。
次に、小学校段階での学習への躓きから、学校生活への参加意欲がわかない子どもたちへの対応策についてですが、中学校においては、基礎的・基本的な学力の定着を図るため、生徒個々の学習状況を把握するとともに、習熟度別学習や少人数指導、個別学習など指導方法を工夫して、きめ細かな学習指導に努めております。 教育委員会としても、これらの学校の取組を支援するため、本市独自の「学校図書館指導員」「少人数学習指導教員」「学習支援員」の配置等を行い「わかる授業」の推進に努めてきたところであります。 また、すべての学習活動の基盤となる「楽しい教室」づくりを進めるとともに、音楽や美術、体育などの技能教科においても、生徒の発表の場を設けるなど、子どもたち一人ひとりの意欲的な取り組みや個性に応じた学びの場を保障し「夢ひろがる学校づくり」に努めることが何より重要であると考えております。
次に、「学びなおし」ができる場を設けることについてですが、すでに中学校を卒業した生徒たちが、進学することなく、学習指導要領に沿ったカリキュラムに基づいて、学び直しをする公的な場を設けることは、現状の制度では困難であると考えております。 しかしながら、重要な課題と考えておりますので、今後とも、その可能性について情報収集に努め、検討して参ります。
最後に、青少年補導センターについてお答えします。
はじめに、名称についてですが、子ども未来局の創設に伴い、青少年とその保護者等に親しみが感じられ、気軽に相談できる機関としてのイメージを定着させたいと考え、「青少年サポートセンター」と決定したものであります。
また、移管後の事業内容については、これまでと同様、補導業務や学校支援、サポート事業等であり、移管を契機にさらなる事業の充実に努めるとともに、引き続き「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会」の設置等、若者支援の体制整備について、検討して参ります。
以上でございます。
２回目のご質問にお答えします。 はじめに、非常勤職員の待遇の認識と改善についてですが、非常勤職員においても、意欲を持って業務に携わっていくことは、行政運営上大変重要なことと認識しており、今後とも、非常勤職員の働き易い職場環境の整備に努めて 参りたいと考えております。
次に、公契約に係わる下請けなどの労働者の現状認識と 改善についてですが、現在の厳しい社会経済情勢の中で、下請け業者や労働者の適正な賃金と労働条件を確保することは、大変重要であると認識しており、これまでも、公共工事等の発注に当たりましては、「下請けの適正化に関する指導指針」等により、適切な指導を行なっているところでありますが、さらに、低入札では、元請業者と一次下請業者との下請契約の点検を行なうなど、指導の強化を図って参ります。 なお、公契約条例の制定については、種々の課題もあり、慎重な対応が必要なことから、当面は、国の動向を見極めて参りたいと考えております。
次に、行政改革推進プラン・財政健全化プランについて、 情報発信の問題点、今後の対応についてですが、これまでも、市の財政状況をできるだけ分かりやすく解説した「千葉市財政の概要」を作成し、ホームページで公開しています。 しかし、これまでの問題点は、やはり積極的な発信や配布をしてこなかったことだと考えておりますので、今後は、「見ていただくのを待つ」のではなく、既に市政だよりで行っておりますように、機会を捉えた積極的な情報発信とわかりやすさが必要であると考えております。
次に、来年度以降の外部評価の実施についてですが、外部評価で得た評価の視点を全事務事業に反映させ、 行政自ら事務事業の見直しを進めるとともに、来年度は、特に、予算が計上されない事務や間接的な業務を含めた仕事の総点検を行いたいと考えております。 そのほか、外郭団体のあり方や補助金など、点検すべき課題があることから、評価のテーマを決めて、必要に応じて、外部委員の意見を伺って参りたいと考えております。
つぎに、大型公共事業に係る独自の評価制度についてお答えします。 これまで、人口増加への対応や政令指定都市移行後の まちづくりのための都市基盤整備を進め一定の成果は ありましたが、市債等の元金償還金が増加する一方、経済情勢の影響による市税収入等の伸び悩みにより、厳しい 財政状況になったものと考えております。 また、バブル経済が崩壊するとともに、これまでの我が国の社会経済情勢が右肩上がりから右肩下がりとなって行くなかで、本市の方向転換が遅れたことは事実であります。 大型の公共事業は本市の方針そのものに大きく関わってくるため、本来は市長選挙や市会議員選挙において争点となり、有権者の評価、審判によって判断されるべきものと考えております。 そのため有権者が適切に判断できるよう、大型公共事業については、その詳細について分かりやすく情報発信や説明を行っていくことが重要であると考えております。
次に、補助金の見直しについてお答えします。 まず、これまでの補助金支出の効果への評価ですが、定量的な評価はできないものの、市が直接実施するより効率的・効果的に事業が実施でき、また、様々な分野において市民活動の育成・助長を図ることができたのではないかと考えております。 今後、新たな補助制度の創設や既存補助制度の見直しを行うに当たっては、事業効果を見極め、より効率的・効果的な補助金支出となるよう実施して参ります。
次に、補助金の見直しにあたっての市民参加と協働の視点についてですが、既存の補助金について見直しを進めるとともに、 今後は時代の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応するため、補助対象者を広く公募したり、事業者からの提案を受ける手法など、市民参加の可能性についても検討していく必要があると考えております。
次に、子どもの施策について、お答えします。幼稚園を活用した子育て支援のための職員配置事業は、幼稚園で行っている教育時間の延長として預かり保育を実施することから、保育所での実践を参考に、幼児教育として実施して参ります。
次に、保護者負担の設定についてですが、幼稚園における預かり保育については、特色を活かした教育がなされるよう各幼稚園において負担額が設定されております。今回の事業においても、委託内容を勘案し、適正な負担額が設定されるよう努めて参ります。
次に、事業の進め方に関する検討体制についてですが、現在は教育委員会が中心となり検討しておりますが、事業の実施段階となる平成２２年度以降においては、組織改正により新設される「こども未来局」において、一元的に検討を行うこととしております。
次に、国民健康保険についてお答えします。 まず、目標収納率と実際の収納率の乖離が赤字の増大につながったのではないかについてですが、これまでは、保険給付費に対応する保険料収入を見込むための収納率を設定し、保険財源を確保することとしていましたが、平成２０年度決算において、収納率の高かった７５歳以上の方々が、後期高齢者医療制度に移行したことや、経済状況の 悪化から収納率が低下し、さらに保険給付費も増加したことから決算において収支に不足を生じたものであります。 また、目標達成困難な数値目標になっていた結果、収納結果に対する責任が不明確になっており、現実的なものに適宜見直すべきであったと考えております。
最後に、目標徴収率の見直しをしなかったのかについてですが、平成２０年度の決算において収納率が予算と大きく乖離したことから、今年度、財政健全化プランにおける目標収納率を達成可能な範囲に見直すこととし、２２年度予算案に反映させたところです。 なお、今後も、徴収対策を強化し、収納率の向上に努めて参ります。 以上でございます。
ＪＦＥスチール第６溶鉱炉火災についての２回目のご質問にお答えします。 まず、苦情がなければ問題ないと判断するのか、市として周辺施設に聞き取りすることが必要ではなかったか、ＪＦＥにも聞き取り調査をさせるべきではないかについてですが、 市への苦情の有無だけではなく、事故等の発生状況、気象状況、近傍の一般環境大気測定局の測定結果等を勘案し、状況に応じて、聞き取り調査も含めて適切な対応をすることとしております。
次に、発じん対策の徹底と文書による指導を行うべきとのことですが、現地調査を実施したこと、西側建屋における溶鉱炉からの鉄の取り出しにあたり、焼損した建屋集じんの代替装置として、集じん能力の高い仮設集じん装置を設置 すること、環境影響がなかったこと、随時報告を受けていたことなどから、口頭指導したものであります。
また、周辺への降下物の調査についてですが、降下物を確認した時点で必要があれば調査して参ります。
以上でございます。