小西由希子
蘇我総合スポーツ公園計画は、平成14年3月にＵＲとの間で結ばれた10年間の基本協定で債務負担行為を設定し、平成23年度までに整備完了する計画でした。 今回の補正議案は、蘇我スポーツ公園内のテニスコート用地の当初計画では、５億0300万円でＵＲから取得する予定でしたが、それを３億3600万円に規模を縮小して買い戻すものです。
３億3600万円とした根拠をお示しください。
このペースでいくと、当初計画通りにＵＲから土地だけを取得するのにどのくらいの期間がかかると予測しているのでしょうか。
これは、テニスコートの整備のための費用であり、整備自体を取りやめにしてはどうかという意見がある一方で、要望も出ていると聞いています。テニスコート設置については、どの程度の市民要望があり、需要があるのか。また市内のテニスコートの設置状況についてうかがいます。
今までの協定で残っている事業費、22年度以降の事業費と市の負担分についてお示しください。
22年度23年度でどの程度買戻しを考えているのでしょうか
23年度中の見直しについてはどのような手続きで行うのかうかがいます。
本義案は、現在6区役所で行っている賦課徴収に関する事務を集約化するための市税事務所の設置が予定されており、それに伴って必要となる税務オンラインシステムの改修を行うための予算措置を講ずるものとのことですが、 本事業にあてられる予算は9500万円で、財源は地域活性化・経済危機対策臨時交付金とのこと。本市がこれまで交付申請している地域活性化・経済危機対策臨時交付金は総額いくらで、執行状況はどうなっているか。
システム改修の内容について具体的にお示しください。また、市税事務所設置の時期は来年10月を予定しているとのことですが、なぜ今システム改修を行うのか。
市税事務所設置に関して、新しい組織のあり方はいつ具体的に示されるのか。また、体制の変化により市民が戸惑うことのないよう事前の周知はどのように行うのか。
市税事務所において、市税以外の国保料等の徴収困難案件を担当する班の設置が検討されている。一元化することによりメリットもあるようだが、複数の料金の徴収を一元化することで個人情報の取り扱い上問題はないのか。
本議案は、中央区蘇我、花見川区畑及び幕張コミュニティーセンターの「浴室」を平成22年3月31日をもって廃止するため条例の一部を改正するものです。
利用対象者は、60歳以上の市民、利用時間は正午から午後3時まで。利用者数は、一日あたり蘇我41人、畑26人、幕張8人、３館平均で31人とのことです。
利用者の中には自宅に浴室がない方もあり、コミュニティーセンターの浴室を頼りにしている人もいらっしゃると思われます。
蘇我コミュニティーセンターの浴室に続く静養室を拝見させてもらいましたが、休憩室には大勢のお年寄りが囲碁や将棋など気の合う仲間と気ままに一日を過ごしている様子が伺え、高齢の方々の居場所として利用されていると感じました。
松ヶ丘町にある中央いきいきプラザには一般の高齢者が利用できるお風呂はありませんし、先日の市の事業仕分けの際、一人暮らし高齢者を対象にしたシルバー入浴券も廃止の対象になっています。自宅にお風呂がないお一人暮らしの高齢者にとって浴室の廃止は少なからず影響があるものと思われます。
浴室の廃止について利用者の声は聞いたのでしょうか。
浴室はコミュニティーの場になっており、利用者にとっては大切な居場所ですが、浴室の廃止による影響を市はどう考えますか。
ごみ処理は市民生活にかくことのできない事業であり、しかも焼却場という巨大なプラントを長期にわたり民間に責任を持って維持管理を委ねることには、リスクがあることを認識しておかねばならない。ことに新港清掃工場はスーパーごみ発電を行い、また灰溶融施設を備えており、１９年度より長期責任委託を行っている北清掃工場と比較するとかなり複雑な施設となっているため、その特性を考慮する必要がある、と言われる。
平成１９年度に新港への長期責任委託の導入調査が行われているが、その後１年間のブランクを経ての審査委員会の設置だが、この間、どのような検討が行われていたのか
設置が求められている審査委員会の役割はどのようなものか
今後の委託契約に至るスケジュールは。
また、非常に複雑な事業の審査となると思われるが、どのような方が審査委員会の構成メンバーとなるのか。こういった審査をこれまで実績として行ったことがある方たちなのか。
これまで長期責任委託の実績は全国でどの程度あるのか
今回は包括的な委託を考えているとのこと。スーパーごみ発電の全国の導入事例は新港含め４件。また灰溶融施設も含めての委託とのことだが、こういった包括委託の実例はあるのか
弘前地区環境センターや静岡市上沼清掃工場では、灰溶融施設が爆発事故を起こしている。灰溶融施設は、90年代後半から2000年以降、国の指導もあり、急速に普及されてきたものだが、事故報告も多くおこっている。市はこういった事故の状況を把握されているか。
北清掃工場の委託期間は15年間、また調査が行われた際、事業者側からは５年を希望する声もあったと聞く。今回は７年の委託期間が計画されているとのことだが、７年となった理由は
長期責任委託の中で、事業者と市との業務分担はどのように計画されているのか。
ことに、昨年度のごみ発電の売電状況の収支は６７００万円の赤字となっている。これは売電価格の下落と、原油価格の変動により発電のために購入しているガス代が上昇したため、とのこと。また新港では灰溶融から生まれるスラグの処理も付随して生まれる。こういった市場の状況によって変化する、売電、ガス購入、スラグの売却などの役割分担は、どうなるのか。
スラグについては、東京23区の400トン施設のスラグから基準値を最大96倍上回る鉛が検出されるなど、品質について疑問視されている。こういった溶出試験などはどこが行うのか
北清掃工場の長期責任委託が検討された時は、市民意見の聴取が行われている。今回の審査委員会は条例設置されたとしても、非公開で行われる予定とのこと。市民への説明と意見募集はどのように行われる予定なのか
議案第141号 指定管理者の指定（千葉市斎場）について伺います。
本議案は、平成22年4月1日から27年3月31日までの5年間、千葉市斎場の管理・運営を行う指定管理者を指定するものです。
平成17年から昨年までの指定管理者に対する市の評価を見ますと、平成18年度、19年度、20年度ともに「制度導入による期待通りの効果を挙げている。」とどの年も同じ文言で書かれています。
さらに、「評価した理由」としても毎年まったく同じ内容です。
平成19年度からは指定管理者による自己評価が新たに加わっていますが、その内容も「日々利用者に対するサービスの向上に努めており、円滑に管理運営を行った。実績としては、式場利用件数が増加している。」とあり、これまた19年度、20年度と一時違わず同じものです。
これでは、指定管理者としてどんな工夫や努力をしたのか、それに対し市はどのように助言、指導してきたのか、指定管理者導入による効果を具体的に把握することができません。
指定管理者に対する評価は、これまでどのように行ってきたのでしょうか。
今回の指定管理予定候補者の選定にあたり、選定委員は外部委員である公認会計士、公衆衛生、環境衛生、接客のそれぞれ専門家4人と市職員1人の合わせて5人で、①市民サービスの提供、②経営状況、③環境管理、④事業計画、⑤管理経費の5項目について審査を行ったと聞いています。
前回の審査と比べ今回の審査のそれぞれの項目で配点に違いはあるのでしょうか。あればその理由は何ですか。
指定管理者のモニタリングや評価は、1期目においては手探りで行ってきたかと思われますが、評価の過程に専門家の意見は聴取してきたのでしょうか。
また、今後は行政が指定管理者をモニタリングするだけでなく、市民が行政と指定管理者の双方をチェックし改善を求めていくことが大切といわれています。モニタリング結果の公表についてお考えを伺います。
選定された指定管理予定候補者は、選定における評価項目の合計が最も高かったとのことですが、どのような点で特に優れているとされたのでしょうか。
審査員による評価項目ごとの配点は公開されるのでしょうか。
次の指定期間がはじまる22年度は、斎場が建設されてから6年目になります。施設の修繕など今後発生すると見込まれる費用については、指定申請書には盛り込まれているのでしょうか。